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大和市の権限移譲

 住民にとって最も身近な窓口である市町村が、住民の生活に密接に関わりのある事務について総合的に取り組んでいくため、今まで以上に県から市町村へ事務権限の移譲を進めていくことが求められています。

施行時特例市が行う事務

 大和市は、平成12年11月1日に「特例市」へ移行しました。特例市制度は平成26年度をもって廃止となりましたが、これまでに特例市として指定を受けている市は「施行時特例市」として、これまで行ってきた事務を引き続き行うこととされておりますので、引き続き、きめ細やかな住民サービスの提供に努めます。
施行時特例市に移譲されている事務

「神奈川県事務処理の特例に関する条例」による権限移譲

 大和市は、「地方自治法」第252条の17の2に基づく「神奈川県事務処理の特例に関する条例」(以下「事務処理特例条例」)により、神奈川県から以下の権限について、移譲を受けています。
 これに伴い、「地方財政法」第28条第1項及び「神奈川県市町村移譲事務交付金要綱」の規定に基づき、神奈川県から移譲事務交付金が交付されています。
神奈川県事務処理の特例に関する条例に基づき、移譲を受けている事務

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律

 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(以下「第1〜5次一括法」)により、施行時特例市が行う事務及び事務処理特例条例に基づく権限の移譲とは別に、多くの事務が移譲されています。
・第1〜5次一括法により移譲を受けている事務

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問い合わせ

政策部 政策総務課 総務調整担当(本庁舎3F 案内図
電話:046-260-5302
FAX:046-261-4592

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