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施行時特例市

 本市は平成12年11月に特例市となり、市民生活に密着した行政サービスを本市の実情にあわせて迅速かつきめ細かく提供するため、地方分権の推進に努めてきました。特例市制度は、平成26年度をもって廃止となりましたが、これまでに特例市として指定を受けている市は、「施行時特例市」として、これまで行ってきた事務を引き続き行うこととされていますので、特例市制度の廃止による市民の皆様の生活への影響はございません。

 

※中核市制度・特例市制度
 中核市制度と特例市制度は、市町村への権限移譲を規模・能力に応じて段階的に進めるため、それぞれ平成6年と平成11年に設けられた制度ですが、「地方自治法の一部を改正する法律(平成26年法律第42号)」により、特例市に対して更なる事務の移譲を進めることを目的として、中核市の指定要件が人口30万人以上から人口20万人以上へと緩和され、特例市制度は廃止されました。

施行時特例市の事務権限

 施行時特例市は県から「環境行政に関する事務」「産業・経済に関する事務」「都市計画・建設行政に関する事務」の移譲を受けています。これにより、まちづくりや環境保全といった市民生活に密着した行政サービスを、大和市の実情に合わせて、迅速かつきめ細かく実施することができるようになりました。

 現在、施行時特例市には25法令29項目の権限が移譲されています。このうち、大和市には法適用外のものが2法律2項目ありますので、現在、大和市に移譲されている事務権限は、23法令27項目(うち5法令は、当分適用なし)となっています。

施行時特例市に移譲されている事務

 

全国の施行時特例市

・平成29年4月1日現在、施行時特例市は全国で「36市」あります。
 

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問い合わせ

政策部 政策総務課 総務調整担当(本庁舎3F 案内図
電話:046-260-5302
FAX:046-261-4592

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