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被相続人居住用家屋等確認書の交付について

「空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)」

被相続人居住用家屋等確認書の交付について

・平成28年度税制改正において「空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)」が創設されました。
・相続によって生じた空き家やその敷地を売却(譲渡)した際に、一定の要件を満たす場合には、その譲渡所得から3,000万円が控除されます。
・この制度を利用するために確定申告に添付する「被相続人居住用家屋等確認書」について、大和市街づくり総務課で申請受付及び交付を行います。

まずは制度の詳細をご確認ください

・本特例措置の適用には一定の条件があります。

・制度の詳細は、国土交通省及び国税庁のホームページでご覧になることができます。

・被相続人居住用家屋等確認書の交付は、特例措置の適用を確約するものではありません。適用要件を満たしているかについては、事前に管轄の税務署へお問い合わせください。

制度の詳細についてはこちらをご覧ください

■国土交通省〈外部サイト〉
空き家の発生を抑制するための特例措置(概要・様式など)
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000030.html

■国税庁〈外部サイト〉
No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3306.htm

大和市では街づくり総務課が確認書交付手続きを行っております

・大和市が確認書を交付できるのは、被相続人居住用家屋等(相続した家屋等)が大和市内に所在する場合のみです。
・申請することができるのは、本特例措置を受けようとする相続人本人のみです。申請時にご本人確認のため、運転免許証等のご提示をお願いしています。
・相続人が複数(共有名義)の場合は、相続人ごとに申請書類等をご提出ください。
・代理人による申請の場合は、委任状、申請者の本人確認、代理人の本人確認が必要となります。
・まずは電話(046−260−5444)にてご相談いただき、担当者と日時をお約束のうえ、ご来所いただきますようお願いいたします。

大和市からのお願い

税務署への提出期限を考慮し、余裕をもってご申請ください

・書類の受付から確認書交付まで7日程度かかります。
・申請書類に不備等があった場合には、書類等の修正・追加提出が必要となり、さらに日数を要することもありますので、ご了承ください。
・郵送の場合は、配達にかかる日数が加わります。

添付書類は返却いたしません

・申請者として控えが必要な場合は、あらかじめコピーしておいてください。

郵送申請の場合、確認書の郵送を希望する場合

・郵送申請の場合は、郵送料分の切手を貼付けた返信用封筒(返信先の住所等記載)を同封してください。(定型封筒の場合は82円切手)
・確認書の郵送を希望する場合、郵送料分の切手を貼付けた返信用封筒(返信先の住所等記載)を申請書提出時にお預けください。(定型封筒の場合は82円切手)

申請書(様式)・添付資料

家屋又は家屋及び敷地等を譲渡する場合

家屋の取壊し後、敷地等を譲渡する場合

必要書類一覧

1 被相続人の除票住民票の写し
・被相続人の死亡時の居住地が、家屋の所在地と同一であるかを確認します

 

2 譲渡時の相続人の住民票の写し
・相続日から譲渡までの間、相続人が家屋の所在地に居住していないかを確認します

※被相続人死亡日以降、相続人が2回以上転居している場合は戸籍の附票の写しを提出してください
※相続人が複数である場合は全員の住民票の写しが必要です

 

3 取壊し後の敷地の売買契約書の写し
・譲渡日を確認します

※相続人が複数の場合、契約者は連名でなくても可

 

4 取壊し工事の請負契約書の写し
・敷地の譲渡前に、取壊しが行われているかを確認します
※相続人が複数の場合、契約者は連名でなくても可
※契約書が無い場合、発注書や請求書等の写し、建設リサイクル法に基づく「解体届出書」の写しでもか構いません

 

5 以下1.〜3.のいずれかを提出してください
・相続日からから譲渡までの間、空家であったかを確認します

(1) 電気、ガス、水道、いずれかの閉栓証明書
・当該家屋(空家)の所在地、解約日が記載された書面を事業者に依頼してください

(2) 物件売買の媒介契約をした宅地建物取引業者が、現状が空き家で、取壊しの予定があることを表示した広告の写し
・宅地建物取引業者作成した広告や業者のホームページを印刷したもので構いません

(3) その他
(1)(2)の書類を用意できない場合は、事前にご相談ください

 

6 取壊しから敷地の譲渡までの間の敷地の写真
・敷地を更地とした後、他の目的に使用していないかを確認します

 

7 取壊しから敷地の譲渡までの間の固定資産税の課税明細書の写し又は固定資産税台帳の写し
・固定資産税の課税明細書の写しは、毎年5月に送付される「固定資産税納税通知書」に同封されています
・固定資産税台帳の写しは、「評者証明」(固定資産税台帳登録事項証明書)等でも構いません

※台帳名義人が相続人のもの(相続と譲渡(取壊し)が同一年内の場合は、台帳名義人は被相続人のままで可)

 

8 (代理申請の場合)委任状

問い合わせ

【お問い合わせ・申請書提出先】
大和市 街づくり総務課(街づくり調査担当)
受付時間 平日(月〜金)8時30分〜12時00分、13時00分〜17時15分()
電話 046-260-5444
住所 〒242-8601 大和市下鶴間一丁目1番1号 大和市役所
※12月29日〜1月3日は休業日となります

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