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空家等対策の推進に関する特別措置法の施行に伴う対応について

■市では、次の窓口で空き家に関するご相談を受け付けています。

 街づくり総務課 街づくり調査担当 (電話)046-260-5444 

 

■空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)

 ・制度概要(国土交通省ホームページへ)

 ・税務署への提出書類である「被相続人居住用家屋等確認書」は、街づくり総務課にて交付しています。
   「被相続人居住用家屋等確認申請書」にご記入の上、必要書類を添付して、街づくり総務課に2部提出してください。
   郵送の場合は返信用切手を同封してください。  

     ◎家屋又は家屋及び敷地等を譲渡する場合

       別記様式1−1 被相続人居住用家屋等確認申請書(PDF)
       別記様式1−1 被相続人居住用家屋等確認申請書(WORD)
    

     ◎家屋の取壊し後、敷地等を譲渡する場合

       別記様式1−2 被相続人居住用家屋等確認申請書(PDF)
       別記様式1−2 被相続人居住用家屋等確認申請書(WORD)
    

     ◎必要書類一覧

 ・控除を受ける際は、「被相続人居住用家屋等確認書」を添えて、その他必要書類とともに税務署へご提出ください。
   詳細は管轄の各税務署にお問い合わせください。

 

■神奈川県の空き家総合相談窓口はこちら(空き家所有者向け) 

 公益社団法人 かながわ住まいまちづくり協会 (電話)045-664-6901

関連情報

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問い合わせ

街づくり計画部 街づくり総務課 街づくり調査担当 (本庁舎4F 案内図
電話:046-260-5444

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