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飲食店を経営されている皆様へ

飲食店等の消火器設置基準改正について

平成28年12月22日に発生した新潟県糸魚川市大規模火災を受け、消防法施行令等が平成30年3月28日に改正されました。消火器を設置しなければならない施設の範囲が拡大され、火を使用する設備及び器具を調理のために設けた飲食店等には、原則として消火器が必要となります。
なお、住宅用消火器は認められませんので、業務用消火器の設置が必要です。

施行日

令和元年(2019年)10月1日

消火器の設置義務が免除となる場合

全ての火を使用する設備及び器具に対して、次のいずれかの「防火上有効な措置」を設けている場合は、消火器の設置義務が免除されます。

調理油加熱防止措置

鍋等の過度な温度上昇を検知して、自動的にガスの供給を停止する装置

自動消火装置

厨房設備における温度上昇を感知して、自動的に消火薬剤を放射して火を消す装置

圧力感知安全装置

過熱等によるカセットボンベの圧力上昇を感知して、自動的にガスの供給を停止する装置

点検報告制度

消火器は、半年に1回点検し、1年に1回消防本部へ報告することが義務となります。
・自ら行う消火器の点検・報告(総務省消防庁作成パンフレット)(PDF:3MB)
・点検結果報告書(Wordファイル)(PDFファイル

スマートフォンやタブレットを利用した消火器の点検や点検報告書の作成アプリはこちら

問い合わせ

消防本部 予防課 査察指導係 (消防本部2F 案内図
電話:046-260-5778
 

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