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雑居ビルの防火管理体制強化(消防法改正)

平成13年9月1日に起きた東京都新宿区の歌舞伎町雑居ビル火災を契機に消防法が改正され、平成14年10月25日から施行されました。
その主な内容は次のとおりです。
平成14年10月25日から
・消防職員は、事前通告なしにすべての事業所に24時間立入検査ができるようになりました。
・火災予防に危険であると認める物件等に対して消防吏員が一定の措置命令を行えるようになりました。
・措置命令を行った防火対象物について、消防機関はその旨を公示することが義務づけられました。
・防火対象物の管理権原者は、避難の支障になる物件を置かないように管理することとされました。
平成15年10月1日から
・一定の防火対象物の管理権原者は、防火管理の状況、消防用設備等の維持管理や避難上支障となる物件がないかなど、一定の資格のあるものに点検させ、その結果を消防長に報告しなければならないとされました。防火対象物定期点検制度(PDFファイル
・消防法施行令別表第1(以下「別表第1」という。)の改正が行われ「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む店舗等」は、新たに(2)項ハとして特定防火対象物になります。
・自動火災報知設備の設置義務対象が拡大され、別表第1(16)項イに掲げる防火対象物で、延面積300平方メートル以上のもの及び特定防火対象物で3階以上の階又は地階からの地上に通ずる直通階段が1のものについて建物全体に設備の設置が必要となります。(既存のビルを含む)※特例あり
 
 
 

特定用途防火対象物*

収容人

30人未満

収容人

30人以上300人未満

収容人

300人以上

特定用途部分が地階又は3階以上の階に存するもの

(避難階は除く)

*特定用途防火対象物:劇場、映画館、遊技場、百貨店、病院、ホテルなど不特定多数の者が利用する防火対象物

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問い合わせ

消防本部 予防課 査察指導担当 (消防本部2F 案内図
電話:046-260-5778
 

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