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財政用語の解説

○予算及び決算のページで使用している用語を説明します。

維持補修費

市が管理する施設の修繕費など、施設の機能を正常に保つための経費です。

一般会計

地方公共団体の会計の中心となるものです。行政運営のための経費全体を網羅して計上します。

一般財源

収入のうち、使用する目的が決まっていないため、どのような経費にも使用することができる金額です。

衛生費

予防注射やごみ処理など、健康で衛生的な生活のための経費です。

介護保険事業特別会計

介護保険を運営するための会計です。

貸付金

財団法人等に対する貸付金です。

株式等譲渡所得割交付金

株の譲渡益等に課税される税金のうち、市に交付されるものです。

議会費

市議会を運営するための経費です。

企業会計

事業による収入で運営される会計で、原則的には独立採算で経営を行います。大和市では市立病院会計がこれにあたります。

基金

特定の目的を達成するために資金を積み立てたり、運用したりするために設けられた「市の貯金」です。

寄附金

市民の方々や団体などから頂いた寄附金です。

義務的経費

市の支出のうち、その支出が義務づけられていて任意に削減することができない経費です。
人件費、扶助費、公債費がこれにあたります。

教育費

小中学校や生涯学習センターなど教育関係の経費です。

繰入金

基金から一般会計へ移された金額です。

繰越金

前年度から今年度へ持ち越した金額です。

繰出金

一般会計から特別会計へ支出される金額です。

下水道事業特別会計

下水道を建設したり管理するための会計です。

県支出金

市が行う事業に対して県から交付されるものです。

後期高齢者医療事業特別会計

後期高齢者医療に関する事業を運営するための会計です。

公債費

市債の返済に要する経費です。

交通安全対策特別交付金

交通反則金のうち、市に交付されるものです。

国民健康保険事業特別会計

国民健康保険を運営するための会計です。

国有提供施設等所在市町村助成交付金等

基地を有する自治体に交付されます。

国庫支出金

市が行う事業のうち、国が公益性を認め、その事業を実施するために国から交付されるものです。

ゴルフ場利用税交付金

ゴルフ場の利用に対する税金で、市に配分されるものです。

災害復旧費

災害による被害の復旧のための経費です。

財産収入

市が所有する財産の貸付等による収入です。

市債

市の借金による収入です。将来にわたって返済が必要になります。

市税

市が独自で課税、徴収することができる税金です。

実質収支

収入と支出の差額から翌年度へ繰り越す金額を控除した決算額です。

自動車取得税交付金

自動車の取得に対する税金で、市に配分されるものです。

渋谷土地区画整理事業特別会計

渋谷地区の区画整理を行うための会計です。

商工費

商工業の振興や観光事業等の経費です。

消防費

消防や救急活動のための経費です。

使用料及び手数料

市の施設を利用した場合や、証明書等の交付を受けた場合に利用者等が負担した金額です。

諸支出金

基金への積立金などの経費です。

諸収入

他の科目に含まれない収入です。延滞金や預金利子などがあります。

人件費

職員の給料や議員報酬などです。

総務費

財産管理など市役所を運営するための全般的な経費です。

単独事業費

投資的経費のうち、国の補助を受けずに、市が単独で実施する事業です。

地方交付税

国税から一定の割合で市に交付されます。

地方消費税交付金

消費税のうち、市に配分されるものです。

地方譲与税

国が国税として徴収した税金のうち、市に配分されるものです。

地方特例交付金

恒久減税の実施による税金の減額分を補てんするために交付されます。

積立金

基金に積み立てる金額です。

投資及び出資

財団法人等に対する出資金などです。

投資的経費

市の支出のうち、その支出の効果がストックされて将来に残る経費です。施設や道路の建設、土地の購入などがこれにあたります。

特別会計

特定の収入と支出によって運営される会計です。特定の目的のための会計で、一般会計とは区別されます。
大和市では、国民健康保険事業、下水道事業、渋谷土地区画整理事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業の5つの特別会計があります。

土木費

道路や河川の整備、区画整理などの経費です。

農林費

農業委員会の運営や農業振興のための経費です。

配当割交付金

株の特定配当等に課税される税金のうち、市に交付されるものです。

標準財政規模

地方公共団体の一般財源の標準規模を表すものです。

扶助費

生活保護法や各種法令に基づいて支払われる福祉的経費です。

負担金

市の事業によって利益を受ける人が、一定の割合で負担する金額です。

物件費

旅費、消耗品費や委託料など、他の性質に属さない消費的な経費です。

補助事業

投資的経費のうち、国からの補助金を受けて実施する事業です。

補助費等

市が市内の団体などに交付します。主に団体の運営費などを援助します。

民生費

社会福祉や児童福祉など、安定した社会生活を保障するための経費です。

予備費

予算外の支出に充てるために設ける金額です。

利子割交付金

利子等の収入に課税された税金で、市に配分されるものです。

労働費

労働講座の開催や勤労者福祉貸付金の預託など、労働者のための施策の経費です。

問い合わせ

政策部 財政課 (本庁舎3F 案内図

電話:財政担当 046-260-5324

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