個人が利用できる制度

更新日:2022年11月04日

ページID : 7569

掲載内容は令和4年11月4日現在のものです。今後、国の動向等により変わる可能性がありますので、予めご了承ください。

個人が利用できる制度の詳細
制度区分 名称 対象 支援概要 お問合せ
給付金 子育て世帯応援給付金

・令和4年9月30日時点で大和市内在住の0歳から中学3年生までの児童を養育している方
・令和4年10月1日から令和5年2月28日までに生まれる児童を養育する方

※所得制限なし

新型コロナウイルス感染症禍において、電力・ガス・食料品等の価格高騰の影響を受ける子育て世帯を支援するため、大和市独自事業として給付金を支給するもの。

支給額:児童1人につき2万円

支給時期:令和5年2月下旬以降(予定)

支給手続き:
・大和市から令和4年10月分(令和5年2月15日支給分)の児童手当(特例給付を含む)を受給する方、
または11月分以降に同手当について新生児分の受給資格の認定を受ける方は、原則申請不要。
・上記以外の方は、要申請。
※申請締切日:令和5年3月15日(水曜日)(必着)

○大和市ホームページ「子育て世帯応援給付金」

○大和市こども総務課 電話046-260-5608
給付金 令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)(国事業・全国一律)
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以下のいずれかに該当する方

 

1.令和4年4月分の児童手当又は特別児童扶養手当を受給している方で、令和4年度住民税均等割が非課税の方

 

2.1.のほか、対象児童(※)の養育者であって、以下のいずれかに該当する方

 

・令和4年度分の住民税均等割が非課税の方

 

・新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月1日以降の収入が急減し、令和4年度分の住民税均等割が非課税である方と同様の事情にあると認められる方

 

※対象児童

 

・令和4年度末で18歳未満の児童(平成16年4月2日~令和5年2月28日生まれ)

 

・特別児童扶養手当を受給している障がい児については20歳未満(平成14年4月2日生まれ以降)

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、国からの支援として、生活支援特別給付金を支給するもの。

 

支給額:対象児童1人につき5万円

 

※申請の締切日は、令和5年2月28日(火曜日)(消印有効)です。

厚生労働省ホームページ

○厚生労働省「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」コールセンター

電話:0120-400-903

大和市低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)ホームページ

○大和市こども総務課 電話:046-260-5608

給付金 令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)(国事業・全国一律)

以下のいずれかに該当するひとり親等

 

1.令和4年4月分の児童扶養手当が支給された方

 

2.公的年金等を受給しているため、令和4年4月分の児童扶養手当の支給が停止された方

 

3.新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方(給付対象となる児童の年齢:18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童(高校3年生相当まで。児童が政令の定める程度の障害の状態にある場合は20歳未満まで))

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する低所得のひとり親世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、国からの支援として、給付金を支給するもの。

 

支給額:対象児童1人につき5万円

 

※申請の締切日は、令和5年2月28日(火曜日)(消印有効)です。

厚生労働省ホームページ

○厚生労働省「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」コールセンター

電話:0120-400-903

大和市低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)ホームページ

○大和市こども総務課 電話:046-260-5608

給付金 住居確保給付金(対象拡大4月20日〜)
(注意)市生活援護課委託
離職・廃業から2年以内、または休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方
(注意)収入要件、資産要件あり
就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間、家賃相当額を自治体から家主に支給
  • 支給限度額:単身41,000円、2人世帯49,000円、3人世帯53,000円
    (収入状況等により支給額が変わることあり)
  • 支給期間:原則3か月
社会福祉法人 大和市社会福祉協議会(自立相談窓口)ホームページ(外部リンク)
大和市社会福祉協議会
生活支援課自立相談窓口
046-200-6177
給付金 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者等のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方 令和2年4月1日以降、事業主の指示を受けて休業した中小企業の労働者で、その休業に対する賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給するもの。 厚生労働省(新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金)ホームページ(外部リンク)
厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
0120-221-276
その他支援 援護物資提供
  • 収入減に伴い家賃を払えず住居を失った者
  • 職を失い住居を失った者
  • ネットカフェ等の休業により居所を失くした者
  • その他新型コロナウィルス感染症拡大を原因として住居を失った者
援護物資の配布
(注意)配布にあたっては無差別に配布することなく、該当者を確認のうえ配布するもの。 援護対象者1人につき1個の配布とする。
日本赤十字社大和市地区
日本赤十字社大和市地区
大和市健康福祉総務課
046-260-5604
給付金 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金

次のいずれかに該当する世帯

1.基準日(令和4年9月30日)において大和市に住民登録があり、世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯(非課税世帯)

2.令和4年1月以降に予期せず家計が急変し、世帯全員が住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯(家計急変世帯)

エネルギーや食料価格等の物価高騰が長引く中、家計への影響が大きい低所得者の経済的な負担を軽減するため、住民税非課税世帯等に対し、価格高騰緊急支援給付金を支給するもの。

※支給額:1世帯あたり5万円
※申請の締切日は、令和5年1月31日(火曜日)(消印有効)です。

●内閣府住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金コールセンター
電話:0120-526-145
ホームページ
https://www5.cao.go.jp/keizai1/bukkahikazei/index.html

●大和市住民税非課税世帯等に対する給付金コールセンター
電話:046-200-7885
ホームページ(https://www.city.yamato.lg.jp/gyosei/soshik/2609/19450.html