事業者が利用できる制度

更新日:2022年09月30日

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掲載内容は令和4年9月30日現在のものです。今後、国の動向等により変わる可能性がありますので、予めご了承ください。

(1)休業や休暇取得等に伴い事業者が利用できる制度

休業や休暇取得等利用できる制度
名称 対象 支援概要 お問合せ
雇用調整助成金
(緊急対応期間:
 令和2年4月1日~令和4年9月30日)
以下の条件を満たす事業主(全業種)
・新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している。
・最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している。
・労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている。

新型コロナウィルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置として、 一時的に休業、または出向を行って労働者の雇用の維持を図る場合に、休業手当、賃金などの一部を助成金として支給。

※雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成金の対象に含めます。
※支給限度日数:1年100日、3年150日、に加えて上記緊急対応期間が対象となります。

雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)(外部リンク)
神奈川労働局神奈川
 助成金センター
045-277-8815
ハローワーク大和
046-260-8609
新型コロナ感染症による小学校休業等対応助成金 令和3年8月1日から令和4年9月30日までの間、新型コロナウイルス感染症による小学校等の臨時休業等により、仕事を休まざるをえない保護者を支援するため、有給休暇(年次有給休暇を除く)を取得させた事業者に支給。 有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額
(上限:令和3年12月31日までは日額13,500円、
上限:令和4年1、2月は日額11,000円、
上限:令和4年3月以降は日額9,000円、
ただし緊急事態宣言区域やまん延防止等重点措置区域にあった場合は日額15,000円)

事業主の方への給付金のご案内(外部リンク)

コールセンター0120-60-3999
神奈川労働局雇用環境・均等部0120-876-187

(2)売上が減少した事業者が利用できる制度

融資・貸付
名称 対象 支援概要 お問合せ
新型コロナウイルス感染症により機能停止等となった社会福祉施設等に対する優遇融資 新型コロナウイルス感染症により機能停止等となった社会福祉施設等 貸付利率の引き下げ等 福祉貸付事業・医療貸付事業(外部リンク)
独立行政法人福祉
 医療機構
0120-343-862
03-3438-0403
【神奈川県】
新型コロナウイルス関連融資
セーフティ保証4号、5号のいずれかの認定を受けた事業主(認定の種類に応じたメニューをご利用いただけます) 複数種の融資メニューがあります。
(例)新型コロナウイルス対策特別融資
  • 融資限度額 2億8,000万円
  • 利率 年1.2%〜1.6%以内

新型コロナウイルス関連融資(外部リンク)
各金融機関 または、 神奈川県金融課経営相談窓口
045-210-5695

【大和市】
中小企業緊急支援資金 (新型コロナウィルス感染症拡大緊急支援)
セーフティ保証4号の認定を受けた事業主
  • 融資限度額 3,000万円
  • 利率 年1.8%以内
  • 利子補給 年50万円上限
最大2年間 ・保証料補助 最大30万円

新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援について
大和市産業活性課

046-260-5135
【日本政策金融公庫】
新型コロナウイルス感染症特別貸付
感染症拡大により、売り上げ減少した事業者 特別利子補給制度を併用することで、 実質無利子・無担保融資となる融資制度
  • 融資限度額 中小企業事業6億円、 国民生活事業8,000万円
  • 利率 当初3年間基準金利0.9%
  • 据置期間 5年以内

新型コロナウイルス感染症特別貸付(外部リンク)
日本政策金融公庫 厚木支店
046-297-5071
新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口(外部リンク)
商工組合中央金庫
0120-542-711

補助・支援金
名称 対象 支援概要 お問合せ
事業再構築補助金 新分野展開や業態転換など、思い切った事業再構築に意欲を有する、以下のいずれの要件にも該当する中小企業等
  • 申請前の直近6か月のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している
  • 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む
  • 補助事業終了後3〜5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、または従業員一人あたり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成
【通常枠】
中小企業:補助額100〜6,000万円、補助率2/3
中堅企業:補助額100〜8,000万円、補助率1/2(4,000万円超は1/3)
(注意)いずれにも、補助が最大1億円まで支給される特別枠あり。

【緊急事態宣言特別枠】
3つの要件に加え、令和3年の緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業等により影響を受け、令和3年1〜3月のいずれかの月の売上高が対前年または対前々年の同月比で30%以上減少した中小企業等には、以下の補助を行う。
  • 補助額
    • 100〜500万円(従業員数5人以下)
    • 100〜1,000万円(従業員数6〜20人)
    • 100〜1,500万円(従業員数21人以上)
(注意)補助率は、中小企業3/4、中堅企業2/3

事業再構築補助金(外部リンク)
事業再構築補助金事務局
コールセンター

0570-012-088
03-4216-4080
認定
名称 対象 支援概要 お問合せ
セーフティネット保証
4号・5号
経営の安定に支障が生じている
中小企業者
経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証とは別枠保証の対象とするもの。

セーフティネット保証制度に基づく認定
大和市産業活性課
046-260-5135

上記の他、神奈川県では各事業者の種別や資機材の購入等に応じて、様々な補助金等を実施しております。