事業者が利用できる制度
掲載内容は令和5年4月1日現在のものです。今後、国の動向等により変わる可能性がありますので、予めご了承ください。
(1)休業や休暇取得等に伴い事業者が利用できる制度
名称 | 対象 | 支援概要 | お問合せ |
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雇用調整助成金 (緊急対応期間: 令和2年4月1日~令和5年3月31日) |
以下の条件を満たす事業主(全業種) ・新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している。 ・最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している。 ・労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている。 |
新型コロナウィルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置として、 一時的に休業、または出向を行って労働者の雇用の維持を図る場合に、休業手当、賃金などの一部を助成金として支給。 ※雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成金の対象に含めます。 ※緊急対応期間中の申請期限は令和5年5月31日(水曜日)必着 |
雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)(外部リンク) 神奈川労働局神奈川 助成金センター 045-277-8815 ハローワーク大和 046-260-8609 |
新型コロナ感染症による小学校休業等対応助成金 |
令和4年12月1日から令和5年3月31日までの間、新型コロナウイルス感染症による小学校等の臨時休業等により、仕事を休まざるをえない保護者を支援するため、有給休暇(年次有給休暇を除く)を取得させた事業者に支給。 |
有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額 (上限額:8,355円)申請期限:令和5年5月31日(水曜日)必着 |
コールセンター0120-876-187 |
(2)売上が減少した事業者が利用できる制度
名称 | 対象 | 支援概要 | お問合せ |
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新型コロナウイルス感染症により機能停止等となった社会福祉施設等に対する優遇融資 | 新型コロナウイルス感染症により機能停止等となった社会福祉施設等 | 貸付利率の引き下げ等 | 福祉貸付事業・医療貸付事業(外部リンク) 独立行政法人福祉 医療機構 0120-343-862 03-3438-0403 |
【神奈川県】 新型コロナウイルス関連融資 |
セーフティネット保証4号、または5号、いずれかの認定を受けた事業主(認定の種類に応じたメニューをご利用いただけます) | 複数種の融資メニューがあります。 (例)新型コロナウイルス対策特別融資
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新型コロナウイルス関連融資(外部リンク) |
【日本政策金融公庫】 新型コロナウイルス感染症特別貸付 |
感染症拡大により、売り上げ減少した事業者 | 融資限度額 中小企業事業6億円、 国民生活事業8,000万円
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新型コロナウイルス感染症特別貸付(外部リンク) |
名称 | 対象 | 支援概要 | お問合せ |
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事業再構築補助金 |
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事業再構築補助金(外部リンク) 03-4216-4080 |
名称 | 対象 | 支援概要 | お問合せ |
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セーフティネット保証 4号・5号 |
経営の安定に支障が生じている 中小企業者 |
経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証とは別枠保証の対象とするもの。 |
セーフティネット保証制度に基づく認定 |
上記の他、神奈川県では各事業者の種別や資機材の購入等に応じて、様々な補助金等を実施しております。
更新日:2023年04月01日