個人が利用できる制度

更新日:2023年04月01日

ページID : 6484

掲載内容は令和4年11月4日現在のものです。今後、国の動向等により変わる可能性がありますので、予めご了承ください。

個人が利用できる制度の詳細
制度区分 名称 対象 支援概要 お問合せ
給付金 住居確保給付金(対象拡大4月20日〜)
(注意)市生活援護課委託
離職・廃業から2年以内、または休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方
(注意)収入要件、資産要件あり
就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間、家賃相当額を自治体から家主に支給
  • 支給限度額:単身41,000円、2人世帯49,000円、3人世帯53,000円
    (収入状況等により支給額が変わることあり)
  • 支給期間:原則3か月
社会福祉法人 大和市社会福祉協議会(自立相談窓口)ホームページ(外部リンク)
大和市社会福祉協議会
生活支援課自立相談窓口
046-200-6177
給付金 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者等のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方 令和2年4月1日以降、事業主の指示を受けて休業した中小企業の労働者で、その休業に対する賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給するもの。 厚生労働省(新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金)ホームページ(外部リンク)
厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
0120-221-276
その他支援 援護物資提供
  • 収入減に伴い家賃を払えず住居を失った者
  • 職を失い住居を失った者
  • ネットカフェ等の休業により居所を失くした者
  • その他新型コロナウィルス感染症拡大を原因として住居を失った者
援護物資の配布
(注意)配布にあたっては無差別に配布することなく、該当者を確認のうえ配布するもの。 援護対象者1人につき1個の配布とする。
日本赤十字社大和市地区
日本赤十字社大和市地区
大和市健康福祉総務課
046-260-5604