○大和市就学援助に関する規則
平成20年３月27日教委規則第３号

（趣旨）
第１条　この規則は、学校教育法（昭和22年法律第26号）第19条その他関係法令の規定に基づき、経済的理由によって就学困難と認められる児童又は生徒の保護者に対して必要な援助を行うため、大和市教育委員会（以下「教育委員会」という。）が行う事業（以下「就学援助事業」という。）について必要な事項を定めるものとする。
（対象）
第２条　就学援助事業の対象となる者（以下「対象者」という。）は、大和市立の小学校に就学している児童若しくは中学校に就学している生徒、当該年度の翌年度に大和市立小学校への就学を予定する者（以下「小学校就学予定者」という。）又は本市に住所を有し、神奈川県立の中等教育学校（前期課程に限る。）に就学している生徒の保護者で、次の各号のいずれかに該当すると教育委員会が認定した者とする。
(１)　生活保護法（昭和25年法律第144号）第６条第２項による要保護者である保護者
(２)　前号に準ずる程度に困窮していると認められる保護者
（認定）
第３条　教育委員会は、前条の規定により対象者の認定を行う場合は、前条第１号に掲げる者については公簿により、同条第２号に掲げる者については教育委員会が別に定める申請書を提出させ、その内容を審査することにより、これを行うものとする。
２　教育委員会は、前項の規定により認定の適否を決定したときは、その旨を通知するものとする。
３　前項の認定の有効期間は、認定した日の属する年度内とする。
（援助費目等）
第４条　教育委員会は、対象者に対し、予算の範囲内において、次に掲げる費目の中から必要な援助を行うものとする。ただし、小学校就学予定者の保護者に対する援助は、第５号に掲げる費目に限る。
(１)　学用品費
(２)　通学用品費
(３)　校外活動費
(４)　体育実技用具費
(５)　新入学児童生徒学用品費等
(６)　修学旅行費
(７)　通学費
(８)　学校給食費
(９)　めがね購入費及びこれに伴う検眼料
(10)　医療費
２　前項に定める援助の内容及び支給方法は、別に定める。
（援助の廃止）
第５条　教育委員会は、対象者が第２条に定める要件に該当しなくなったときは、前条に定める援助を廃止するものとする。
（周知）
第６条　就学援助事業の目的を達成するため、教育委員会並びに大和市立の小学校及び中学校の校長は保護者に対し、当該事業の周知を図るものとする。
（委任）
第７条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、教育長が別に定める。
附　則
この規則は、平成20年４月１日から施行する。
附　則（平成27年２月23日教委規則第２号）
この規則は、平成27年４月１日から施行する。
附　則（平成28年２月２日教委規則第１号）
（施行期日）
１　この規則は、平成28年４月１日から施行する。
（大和市児童生徒医療費援助規則の廃止）
２　大和市児童生徒医療費援助規則（平成20年大和市教育委員会規則第５号）は、廃止する。
附　則（平成29年９月29日教委規則第３号）
この規則は、平成29年10月１日から施行する。