プロジェクトストーリー（1）

令和6年4月より、高齢・障がい・子育て・生活困窮といった福祉に関わる窓口を『福祉ここから相談窓口』と位置付け、複合的な福祉課題の相談を受けた場合に、最初の相談窓口のみで終わらせることなく、他課や関係機関とつながり、一体となって支援の方策を考えていく取り組みを開始しました。

以下の6課に寄せられる様々な福祉課題について、『福祉ここから相談窓口』で受けた相談が単独の窓口では対応が困難な場合に、関係各課が集まって協議を行う場を設けるなどのコーディネートを担います。

【あんしん福祉部】福祉総務課 / 人生100年推進課 / 障がい福祉課 / 生活援護課

【こども部】こども総務課 / すくすく子育て課

高齢・障がい・生活困窮・子育てなどに起因した複合的な福祉課題の相談に対応する「総合相談窓口」の設置に向け、庁内外の縦横的な連携を図りつつ、様々な支援機能をネットワークでつないでいくことができる組織の在り方を検討するべく、健康福祉部（現：あんしん福祉部）、こども部の係長と統括保健師の9名により構成されるプロジェクトチームが立ち上がりました。

これにより、相談者も支援者も孤立せず、相談者の困りごと全体を捉えた支援を可能とする支援体制の構築を目指した検討がスタートしました。

プロジェクトに与えられた検討期間は、キックオフミーティングから予算及び組織編制の協議が開始するまでの約1か月半。業務多忙な各係長の時間を可能な限り調整し、全8回の検討を行いました。その間に、職員へのアンケート調査の実施・取りまとめ、先進事例の研究、大学教授をアドバイザーとした検討内容への評価もいただき、時間との闘いでもありました。

また、プロジェクトチームは、検討結果がゴールではなく、検討結果による組織再編こそがスタートとなると認識していたため、職員にいかに関心を持ってもらうかに注力しました。そこで、各回の検討内容をニュースレターにして周知すると同時に、検討に使用したすべての資料を共有しながら検討を進めていきました。

プロジェクトメンバーは、このプロジェクトの意義を理解し、積極的に検討に加わってくれました。はじめは、価値観や考えが異なると思っていた職員同士が、真摯に向き合って話し合う中で、同じような思いを持ち、「言葉（思い）が通じる」経験をすることができました。

短期間でも真剣に検討を重ねたからこそ、新しい支援体制の運用が開始されてからも、連携がとりやすく、複合的な福祉課題に対し、横断的連携による包括的な支援を実践できています。この土台がプロジェクトの議論の中で培われたことは間違いありません。

プロジェクトチームの検討結果を踏まえ、令和6年4月に健康福祉総務課（現：福祉総務課）に新たに設置された包括支援係では、3つの役割（1-支援者支援、2-コーディネート、3-主体的支援）、3つの機能（1-つなぐ、2-ひろげる、3-つづける）を位置づけ、包括的支援体制の構築に取り組んでいます。特に支援者支援は、横断的な連携の障壁を低くするために職員間の対話を増やし、互いに安心して『応答』し合う（難しい課題にもまず受け止め合う）職場の連帯をもたらしました。

課題整理と役割分担を行い、権限と責任を持って、判断すべきところが判断をするからこそ、支援が機能していきます。こうした縦割り行政を深化（専門性を高める）させながら、制度の境界を理解し、その境界を対話で埋めていく組織風土は、このプロジェクトチームの生み出した大きな成果だと考えます。

「いろいろな背景、状況を持った人、言葉にならない困難を抱えている人たちが窓口にくる。そうした人たちが何を望むのか。行政だけで解決できることは少なく、行政の枠を超えることが求められる。民間、市民ボランティアなどいろんな人に携わってもらわなければ、この相談窓口は、真価を発揮しない。」

プロジェクト発足時、メンバー全員が受け止めたこの言葉に対して真摯に向き合ってきた結果、福祉関係課の横断的連携により、支援者が孤立せず、相談者の世帯全体を捉える支援ができる体制となってきました。しかし、窓口に相談にこられる相談者の困りごとは、福祉分野だけで解決できるものばかりではありません。

これからは、福祉分野にとどまらず、さらには行政にもとどまらない支援を組み立てるため、地域に展開し、いろいろな人に携わってもらいながら、包括的な支援体制の真価を発揮していきたいと考えています。