研修制度

大和市の職員研修では、ジョブローテーション期間と併せ、採用から10年間を「重点育成期間」とし、集中的・計画的な育成を行っています。近年の業務量の増大や複雑・高度化等により、職員の能力開発の必要性は増しており、人財育成においては多様なキャリアを持つ職員の育成を的確に行う必要があります。

そこで、職員に必要な知識やスキルを効率的かつスピーディに習得できるよう、「選択制」という形で、自身のキャリア形成を意識しながら、研修を受講できる仕組みを用意しています。

入職後2年目以降、各年次に必要な研修を自ら選択し、受講していただきます。

新採用研修は例年、前期（4月）、フォローアップ（7月）、後期（10月）に分けて集合研修をしています。これは、市職員として必要な基礎研修を習得し、社会人、組織人としての役割と責任を認識するとともに、職場への適応能力を養成することを目的としています。

市の各事業や人事制度、公務員としての心構え等、まずは市職員としてスタートする上で必要なカリキュラムを用意しています。

法令解釈や行政処分などの法執行、法的観点からの助言・進言、そして法令改正や判例等の情報収集など、自治体の業務は「法」と密接に結びついているため、これらの基礎知識の習得が欠かせません。以下の研修について、必修科目として受講していただきます。

■行政法研修

■民法研修

■法制執務研修

市役所の業務は、窓口での市民対応は当然のことながら、庁内外問わず様々な職員や関係者との連携が求められる業務が数多くあります。いかに相手の立場に立って話をすることができるか、という基本的な考えに基づき、以下の研修を受講いただきます。

■ファシリテーション研修

■説明能力向上研修

■市民対応（クレーム対応）研修

自治体が直面する様々な課題を認識し、課題解決に向けた手法を学ぶことにより問題解決能力の向上を図ります。また、法的視点からその問題点を把握する力を醸成するとともに、関係法令の解釈及び解決に必要な条例等の立案への意識向上を図ります。

■政策形成基礎研修

■政策法務「入門」研修

■政策法務「実践」研修

自身が学びたい研修を選択し、受講していただきます。

■接遇研修

■キャリアデザイン研修

■女性職員のためのキャリアデザイン研修

■新任管理・監督者研修

■新任管理者研修

■デザイン・レイアウト研修

■公務員倫理研修 など

受講者自ら設定した本市が抱える課題・問題点を題材とし、法的視点からその問題点を把握する能力を養成するとともに、関係法令の解釈及び解決に必要な条例等の立案、見直しへと向かっていく意識の向上を図り、職員の政策法務能力の向上を目指します。

平成29年度に、同研修で作成・発表した条例案が実際に導入されました！

基礎的なデジタルリテラシーをはじめ、役職や所属に応じて必要とされるデジタル技術に関する知識とスキルを習得できる研修を実施しています。

また、データの活用に関する知識やスキルを身につけ、データを活用した課題解決や政策立案が可能な人財育成にも取り組み、市全体でDXを推進するための意識の醸成やスキルの底上げを目指します。

【デジタル時代に対応するための研修】には以下のような研修があります。

デジタル・ガバメント推進の基礎となるデジタルリテラシーと情報セキュリティ対策に関する知識を習得し、職員のデジタルスキルの底上げを図ります。

（一般職員向け）

DXの本質を理解しながら、業務プロセスの見直しに向けて、必要となる視点やデジタル技術を身に付けます。

（係長・主幹級向け）

管理職向けに行う研修内容を把握することにより、管理職のDXに対する視点を共有し、組織的なDX推進に向け、指示・助言ができるようになることを目指します。

（課長級・部長級向け）

管理職としてDXとどう向き合うべきか理解することで、組織におけるDXの方向性を職員へ示すことができるようになることを目指します。

ユーザーとなる住民・職員の視点を考慮したうえで、DXのポイントを押さえつつ、提供するサービスや業務遂行プロセスを持続可能なものとしていくことが求められる中、職員にとって必要となる視点、デジタル技術の捉え方について養います。

デジタル時代に対応した行政の推進にあたり、モニタリングやデータ取得・把握を的確に実施し、施策の展開等に有効に利活用することができる能力を育成します。

Excel初級から中級へのスキルアップを目指す。関数の応用やグラフの作成など実務で使う機能を活用できるようになることで、業務効率を改善し、時間とリソースの節約につなげます。

自治体職員に特化したWEB研修システムで、実務や専門職向け研修動画、自己研鑽・資格取得支援動画、最新情勢解説動画など約14,000本以上のコンテンツを揃えています。

（コンテンツ例）
・TOEIC Listening & Reading Test 対策講座
・TOEIC Speaking & Writing Test 対策講座
・キャリアコンサルタント資格試験対策講座
・宅地建物取引士資格試験対策
・ITパスポート試験対策
・情報セキュリティマネジメント試験対策講座
・簿記3・2級取得講座
・第二種電気工事士試験対策講座 など

職員の自己啓発を促進し、専門的なスキルや知識を向上させるため、次の資格を取得した方に対し、奨励金を交付します。

（奨励金対象資格）
・一級建築士 / 250000円
・1級土木施工管理技士 / 30000円
・1級造園施工管理技士 / 30000円
・第一種電気主任技術者 / 40000円
・第二種電気主任技術者 / 30000円
・第三種電気主任技術者 / 20000円
・社会福祉士 / 20000円
・精神保健福祉士 / 20000円

※入庁前にすでに取得されている資格は対象外となります。

※「電気主任技術者」について、資格取得時に既に本制度により下位資格の奨励金の交付を受けている場合は、交付を受けた奨励金との差額を交付します。

地方自治や街づくりに関する調査研究などの様々なテーマについて職員自らが仲間を集い、問題意識を共有して自由な雰囲気の中で自主的に調査研究活動を行うグループです。

（課題調査グループ実績）
・プログラミング経験のない職員によるアプリ開発研究会
・地域コミュニティ検討会 など