数字で見る大和市

大和市は1959年2月1日に神奈川県下14番目の市として市制を施行し、2026年で市政開始から67年を迎えます。

日本経済の急激な発展とともに、人口も急増し、市制施行当時約4万人だった人口は昭和45年に10万人、平成4年に20万人を突破しました。

昭和59年には東急田園都市線が中央林間駅と接続するなど、交通の利便性が格段に向上し、平成12年11月には「特例市」の指定を受け、県内の中堅都市として発展を続けています。

市政開始より右肩上がりで人口が増え続けている状況ですが、特に出産・育児、医療、教育など、子育て世代を対象とした事業に力を入れていることもあり、子育て世代の流入が人口増加の一旦を担っている状況です。

また、人口が同規模の自治体と比較すると、大和市は圧倒的に市域が狭く、その中でも、3つの路線と8つの鉄道駅、そして2つのコミュニティバスが存在しており、公共交通の人口カバー率が圧倒的に高いというのも特徴のひとつです。

上記の図は、令和8年4月1日採用予定者の新卒と中途の割合です。年度によって多少のバラつきはありますが、新卒も中途もバランス良く採用しているという特徴があります。

新卒採用では、非常に幅広い学部の方を採用しているのが特徴です。「法学部が多いのでは？」と思われるかもしれませんが、法学部、経済学部、文学部、教養学部、人間科学部、デザイン学部、体育学部、国際学部など多岐に渡ります。

中途採用でも、非常に幅広い業種の方を採用しており、信用金庫、食品メーカー、採用コンサルティング、WEBリスクコンサルティング、建設コンサルティング、不動産、独立行政法人、社会福祉法人、他自治体など、こちらも多岐に渡ります。

意外かもしれませんが、大和市役所で勤務する職員の約6割が市外在住となっており、大和市に隣接する、横浜市、相模原市、藤沢市、座間市、海老名市、町田市などから、多くの職員が通勤しています。

当然のことながら、市職員として働く上での居住地に関する制限はありません。大和市は公共交通の利便性が非常に高い自治体でもあるため、どこからでも通いやすいという点が特徴的です。

年間休日・休暇の内訳は、土日祝と年末年始休暇をすべて加算した日数、職員が自由に使用することができる有給休暇、そして夏季休暇があります。

特に、有給休暇はすべての職員が年度始まりに20日間付与される休暇で、時間単位で取得することも可能です。年度内に取得しなかった日数は翌年度に繰り越しとなり、新たに付与される20日間に加算されます（繰り越しには諸条件あり）。

また、夏季休暇は一律7日間（4月1日採用の新採用職員は初年度のみ6日間）付与され、6月から10月の期間内において、1日単位で取得できる休暇となっています。

大和市では、職員のライフ・ワーク・バランスの充実に向けた取組みを積極的に実施しており、特に男性職員の育児休業取得率がここ数年で大きく高まってきています。

厚生労働省が発表している、男性の育休取得率は約40％となっており、大和市はこの平均を大きくクリアしている状況です。

また、子育てをしながら仕事を両立するための各種制度も整えており、こどもの急な発熱や体調不良以外でも、入学式や卒業式への参加などに使える休暇など、より子育てに軸を置きながら仕事ができる環境が構築されています。