出産は、病気ではないため、本来は健康保険が使えません。このため、出産費用は全額自己負担となってしまいますが、その負担を軽減するため、健康保険から出る補助が「出産育児一時金」です。健康保険に加入している方が、妊娠４か月（８５日）以上で出産（妊娠１２週以上の死産・流産も含む）した場合に支給されます。

支給方法

支給方法は、出産した医療機関と健康保険組合が直接やりとりをする「直接支払制度」と、同制度を利用せず、出産後に健康保険組合へ申請する方法の２種類。直接支払制度は、健康保険組合から医療機関に出産育児一時金が支払われるため、出産後に病院の窓口で支払う現金等が少なく済み、後日健康保険組合に手続きする手間が省けるというメリットがあります。一方で、直接支払制度を利用しない場合や、出産費用が５０万円未満だった場合は、出産後に健康保険組合へご自身で申請する必要があります。

支給額

　５０万円(令和5年3月31日以前の出産は42万円)

　※健康保険組合によって付加給付等により金額が異なることがあります。

手続き方法

① 直接支払制度

出産を予定している医療機関で健康保険の資格確認を受け、手渡される出産育児一時金直接支払制度に関する合意書にサインをすることで手続きが完了します。しかしながら医療機関によっては、直接支払制度を利用できない場合があるので、病院等にご確認ください。また、健康保険組合によっては付加給付の制度などもあるため、あらかじめ組合にも確認しておくことをお勧めします。

② 直接支払制度を利用しない場合・差額を請求する場合

申請には、健康保険組合への申請書や出産費用の領収書・明細書の写し、出産に関する証明が必要となります。詳しい手続きの方法については、加入している健康保険組合へお問い合わせください。

市の国民健康保険に加入されている方

　市の国民健康保険に加入されている方が出産したときは、出産育児一時金として５０万円が支給されます（妊娠12週以上の死産・流産も含む）。ただし、市の国民健康保険以外の健康保険から出産育児一時金が支給される場合（1年以上の加入期間があり、退職後6ヶ月以内に出産した場合）は、市の国民健康保険からは支給されません。

手続き方法

① 直接支払制度を利用した場合

出産を予定している医療機関で国民健康保険の資格確認を受け、手渡される出産育児一時金直接支払制度に関する合意書にサインをすることで手続きが完了します。このため、後日、市役所の窓口に来ていただく必要はありません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※直接支払制度を利用し、かつ出産費用が50万円未満だった場合は、保険年金課窓口または郵送で、差額を申請することができます。
該当する場合には、出産育児一時金の差額申請についてお知らせする通知書（申請書）を世帯主へお送りいたします。申請書が届きましたら、必要事項等をご記入の上、大和市保険年金課までご返送ください。

② 直接支払制度を利用しなかった場合

直接支払制度を利用しなかった場合は、保険年金課窓口、郵送またはマイナポータルからのオンライン申請により支給申請してください。

・医療機関が発行する領収・明細書
・直接支払制度利用の有無が記載されている合意文書
・（死産・流産の場合は）死産証明書もしくは埋火証明書

※注意
・世帯主からの申請となります。世帯主以外への口座へ振込希望の場合等は、別途委任状が必要となりますので、保険年金課にご連絡ください。
・個人番号を確認させていただく場合があります。

※窓口で申請する場合に、上記に加えて必要なもの
・来庁者の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等）
・（あれば）出産した人の国保資格状況を確認できる書類（資格情報のお知らせ、資格確認書等）
・世帯主名義の口座番号がわかるもの
（注意）別世帯の人が手続きする際は、上記に加えて委任状が必要となる場合があります。

※郵送で申請する場合に、上記に加えて必要なもの
・世帯主の本人確認書類（マイナンバーカード・免許証・パスポートなど）の写し
（注意）郵送での申請を希望する場合は、申請書等を送付しますので、保険年金課にご連絡ください。なお、提出時に必要書類が揃っていない場合には受付できず、返戻する場合があります。

※オンライン申請
・オンライン申請を希望する場合は、マイナポータルから手続きしてください。
（注意）世帯主以外への口座へ振込希望の場合等は、別途委任状が必要となるため、窓口・郵送のみで受付します（オンライン申請不可）。

「時効」にご注意ください

事実が発生した日の翌日から２年が経過すると、時効となり、支給が受けられなくなります。ご注意ください。