父母が離婚後も適切な形でこどもの養育に関わりその責任を果たすことは、子供の利益を確保するために重要です。

養育費

子供の監護や教育のために必要な費用のことをいいます。一般的には、こどもが経済的・社会的に自立するまでに要する費用を意味し、衣食住に必要な経費、教育費、医療費などがこれに当たります。養育費の支払い義務は、親と同じ水準の生活を保障するという強い義務だとされています。

親子交流

こどもと離れて暮らしている父または母親がこどもと定期的、継続的に会って話をしたり遊んだり、電話や手紙などで交流することをいいます。時間の経過とともにお子さんが成長し、養育環境も変化するため、状況に応じて話し合い、こどもにとってもっとも良い親子交流を行っていくことが大切です。

こどものための共同養育計画書

離婚や別居をする父母が、こどもの健やかな成長のために、離婚後や別居中の子育てに関する取決めをする文書です。話合いや裁判所の調停などで作成します。お子さんや父母のため、離婚や別居をする前に作成するのが望ましいですが、離婚や別居後に作成しても構いません。
共同養育計画書

神奈川県　ひとり親養育費確保支援事業補助金

養育費は、離婚後のひとり親家庭のこどもの健やかな成長のために必要な費用です。ひとり親家庭の方が養育費を確実に受け取ることができるよう、養育費の取り決めや履行確保にかかった費用について県の補助制度があります。

＜申請・問合せ先＞
・神奈川県母子家庭等就業・自立支援センター
・ひとり親養育費確保支援事業補助金

養育費・親子交流相談

市では、ひとり親家庭の方の生活全般の悩みなどについて、母子・父子自立支援員による相談事業を行っています。養育費や親子交流についても、母子・父子自立支援員に相談することができます。お気軽にご相談ください。

大和市保健福祉センター2階　こども総務課
TEL：046－260－5608
時間：月曜日～金曜日（祝日・休日を除く）
　 午前8時30分から午後5時（正午から午後1時までは除く）

＜その他の相談先＞
・神奈川県母子家庭等就業・自立支援センター
・養育費・親子交流相談支援センター（公益社団法人家庭問題情報センター（FPIC））（こども家庭庁委託事業）

その他参考ページ

法テラス
・法制度に関する情報提供や相談窓口の案内を行います。
（１つの問題につき３回まで無料（収入制限があります））

日本公証人連合会
・全国の公正役場の所在地等を調べることができるとともに、公正証書の作成等に準備する資料・手数料等の情報が掲載されています。