令和6年9月分までの手当についての、制度概要のページとなります。
これから申請する方や、現在の制度概要について知りたい方は、こちらを確認してください。

支給対象

下記２点に該当している方

• 大和市に居住し、住民登録をしていること。
• 中学校卒業までの児童を養育していること。

  ※４月１日生まれの児童は、１５歳の誕生日の前日の３月３１日まで。

  お子さんを養育している父または母（養育者）のうち、恒常的に所得の高い方に支給されます。

  なお、令和6年9月分までの手当については、所得制限がありますので、ご注意ください。

支給金額

お子さんの年齢や人数、受給者の所得により、支給金額が異なります。

年齢区分	支給金額（月額・１人あたり）
	児童手当 （所得制限限度額未満）	特例給付 （所得制限限度額以上）
０～３歳未満	15,000円	5,000円
第３子以降の ３歳以上～小学生
第１・２子の ３歳以上～小学生	10,000円
中学生

第３子以降とは、高校卒業まで（１８歳の誕生日後の最初の３月３１日まで）の養育をしているお子さんのうち、３番目以降をいいます。
所得が以下の別表の（２）所得上限限度額以上の場合、手当は支給されません。

所得制限

お子さんを養育している父または母（養育者）のうち、恒常的に所得の高い方の所得のみで判定します。
6月分から翌年5月分までが「1年度」となり、６月分（原則、５月申請分）からの児童手当については、前年中の所得で判定します。
児童を養育している方の所得が別表の(1)所得制限限度額以上の場合、特例給付（児童1人あたり月額5千円）を支給します。

別表

税法上の扶養親族等の人数	(1)所得制限限度額	(2)所得上限限度額
０人	６２２万円	８５８万円
１人	６６０万円	８９６万円
２人	６９８万円	９３４万円
３人	７３６万円	９７２万円

※扶養親族等の人数が１人増すごとに所得制限限度額に38万円が加算されます。

児童手当の所得制限の判定に係る所得の計算方法

所得（長期譲渡所得及び短期譲渡所得がある場合は、特別控除後の金額）から次の①～③を控除します。
①給与・年金所得がある場合は控除額10万円。
②一律で請求者の総所得額から、控除額8万円（社会保険料相当額）
③医療費、小規模企業共済等掛金、雑損、障害者、寡婦（夫）、ひとり親、勤労学生の控除額。

※控除後の額が上表の所得制限限度額以上の場合は、特例給付として、児童1人あたり月額5，000円となります。