平成26年度から経済的負担の軽減と少子化対策の一助として、市立小中学校や公立の特別支援学校の小学部又は中学部に、同時に3人以上在籍する児童生徒の第3子以降の学校給食費を助成します。

助成の対象者

市内に住所があり、同一世帯に市立小中学校等に通学している児童生徒を3人以上養育している保護者（注参照）

注意：私立小中学校に通う児童生徒、保育園や幼稚園などの未就学児、高校生などは3人の人数に含めません。

助成の要件

次のすべてに当てはまることが必要です。

• 児童生徒が市立小中学校や公立の特別支援学校の小学部又は中学部に、同時に3人以上在籍していること
• 生活保護や就学援助など他の制度で給食費の支給を受けていないこと
• 給食費や市税等の滞納がないこと
• 所得が基準額を越えないこと（注意事項参照）

申請の方法

• 令和6年度の受付は終了しました。
• 令和7年度（上半期）の申請受付期間は、令和7年9月1日（月）から令和8年1月30日（金）までです（必着）。
  ※令和7年度より、電子申請を導入しました。原則として電子申請をご利用ください。
  詳細は「すぐーる」で配信しております（電子申請期間は、令和7年9月1日（月）から令和7年9月30日（金）までです。）。
• 申請を希望される方は、申請書に必要事項を記入し、保健給食課へご提出ください。
• 申請書はダウンロードの他、保健給食課でもお渡しできます。
• 下半期の申請は、上半期の決定者にご案内しております。転入等により下半期のみ申請を希望される場合は、直接保健給食課までご連絡ください。（申請期限：令和8年2月27日（金）必着）

※要件を満たしているかの確認をしますので、申請は毎年度必要となります。

※この補助金は、年度内限りの支給となりますので、過去の年度の申請をお受けすることはできません。

注意事項

1. 令和7年1月1日現在、住民登録が大和市以外の方は、1月1日に住民登録をしていた市区町村発行の令和7年度市県民税課税（非課税）証明書、市県民税決定通知書又は確定申告書の写し等、令和6年中の所得が分かる書類を添付してください（当該書類で配偶者も所得要件を満たすことが確認できない場合は、配偶者の分も必要です。）。
2. 所得が未申告の場合は、申告の手続きをお願いします。
3. 所得から各種控除額を差し引いた金額が下表の所得制限限度額未満であることが必要です。

扶養親族の人数	2人	3人	4人	5人
所得制限限度額	698万円	736万円	774万円	812万円

※令和6年10月以降撤廃された、児童手当の所得制限と同様です。本制度においては、同様の所得制限を継続しております。

※詳しくは「児童手当（令和6年9月手当まで）」(児童手当のページ)をご確認ください。

※扶養親族の人数が6人以上の場合は、1人につき38万円を加算します。

4. 年度途中に転入や生活保護が停止又は廃止となった場合は、速やかに申請をしてください。

助成の方法

• 学校給食費は、通常どおりお支払いください。
• 申請に基づき助成の要件を満たす保護者に対して、第3子以降のお支払いいただいた学校給食費（実費）を助成します。
• 年2回に分けて保護者の口座に振り込みます。上半期分（4月～9月分）を11月以降に、下半期分（10月～3月分）を翌年度4月以降に振り込む予定です。

参考

第3子以降学校給食費補助金交付申請書
【記入例】第3子以降学校給食費補助金交付申請書