自立支援医療(更生医療)

 生活上の便宜を増すために障がいを軽減したり、機能を回復することができるような医療（手術など）を行う場合に医療費の一部が公費負担されます。

 18歳以上で、身体障害者手帳の交付を受けている方。

 人工関節置換術、免疫抑制療法、ペースメーカー植込術、人工透析療法など。
 なお、医療の適用範囲として、身体障害者手帳に記載されている障害に対する医療であること、保険診療であること等の条件があり、更生医療の給付は指定医療機関で行われます。

 自己負担については原則として医療費の1割です。
 ただし、世帯の所得水準等に応じて一月当たりの負担に上限額が設定されています。（詳しくは、お問い合わせください。）

 保健福祉センター5階障がい福祉課で申請してください。
 申請を行い、更生相談所で判定を受けた後、市から受給者証の交付を受け、指定医療機関で医療を受けます。

• 医学的判定（意見）書（受ける医療によって書式が異なります。）
• 更生医療意見書
• 身体障害者手帳（同時に申請することも可能です。）
• 印鑑・健康保険証もしくは生活保護受給者証
• 市民税課税非課税証明書（一部省略できる場合があります。）
  非課税の場合、ご本人の収入のわかるもの（障害年金等の振込み通知書や振り込まれている通帳）をご提示いただく場合があります。

 免疫機能障害や腎臓機能障害など、1年以上の継続を必要とする場合、更新手続が必要となります。
 保健福祉センター5階障がい福祉課で申請してください。

• 医学的判定（意見）書
• 更生医療意見書
• 身体障害者手帳
• 印鑑
• 健康保険証もしくは生活保護受給者証
• 市民税課税非課税証明書