教育に関する条例・規則など

更新日:2022年02月01日

 教育委員会は、その権限に属する事務においては、市長から独立して自主的に事務を執行していく権能を持っています。その権能のひとつとして、その権限に属する事務において、市民の権利義務や内部の組織や事務処理の方法などに関するルールを定めることができます。このルールが教育委員会規則です。

 また、教育委員会内部もしくは教育委員会の権限に属することについての指揮命令などを定め、公表することが適当なものについては、訓令として定めています。

 条例は、市長が提案し、市議会で制定・改正・廃止を行いますが、「教育に関する事務」についての条例は、法律の定めにより、市長が、その条例案を作成するにあたって、教育委員会の意見を聴かなければならないことになっています。

 このページでは、最近公表した教育委員会規則、訓令及び告示した要綱を掲載します。条例については、名称のみを掲載します。条例の改正文などは、総務部総務課の「条例、規則」のページをご覧ください。

(注意)ここで掲載する規則等は、改正の場合は、公布している改正文の形式となっています。
 元の規則等への反映は、「大和市例規集」でご確認ください。
 (3か月ごとに更新されています。 ただし、制定の場合は、このページに全文が掲載されます。)

教育に関する条例

市長が、条例案の作成にあたって教育委員会の意見を聴く場合は、主に以下の二つのパターンがあります。

1. 教育委員会が主管している事務に関する条例

「大和市立の学校設置に関する条例」 「大和市学校給食共同調理場の設置等に関する条例」などのように、教育委員会の事務局や教育機関などが主管している事務に関する条例…教育委員会で条例原案を作成し、「申し出」という形で、市長に意見として提出し、議会に提案してもらう。

2. 教育委員会が主管していないが、教育に関する、もしくは大きな影響のある事項に関する条例

「事務分掌条例」 「定数条例」 など、教育委員会の事務局や教育機関などが主管している事務ではないが、教育委員会の組織などに大きな影響がある条例(教育に関する部分に限ります)…他の部局からの条例案について、教育委員会で検討し、「意見」として、市長に提出する。 

市長に申し出る意見の内容については、意見の有無に関わらず、教育委員会の会議(定例会・臨時会)の決定を経る必要があります。

教育委員会が申し出を行った条例

(日付は、審議決定を行った日)

平成30年

11月15日 大和市特別支援教育センター条例

平成29年

  • 8月18日 大和市生涯学習センター条例の一部を改正する条例
  • 8月18日 大和市立図書館条例の一部を改正する条例
  • 11月16日 大和市青少年センター条例の一部を改正する条例
  • 11月16日 大和市青少年相談室設置条例の一部を改正する条例

平成28年

1月28日 大和市立視聴覚ライブラリーの設置に関する条例を廃止する条例

平成27年

1月22日 大和市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例

市長から教育委員会へ意見聴取があった条例

(日付は、審議決定を行った日)

令和2年

2月17日 大和市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部を改正する条例

平成30年

  • 5月22日 町の区域の設定、変更等に伴う関係条例整理に関する条例
  • 7月26日 住居表示の実施に伴う関係条例整理に関する条例
  • 11月15日 大和市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部を改正する条例

平成27年

  • 1月22日 大和市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例
  • 2月5日 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の公布に伴う関係条例の整備に関する条例
  • 8月18日 大和市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例

教育委員会規則、訓令、要綱

 教育委員会の規則・訓令・要綱は、常に教育委員会の会議(定例会・臨時会)で決定されます。

最近公布した教育委員会規則

(PDF形式/日付は、公布をした日)

令和2年

平成31年・令和元年

平成30年

平成29年

平成28年

平成27年

最近公表した教育委員会訓令

(PDF形式/日付は、公表をした日)

令和2年

平成31年・令和元年

平成29年

平成28年

平成27年

最近公表した教育委員会要綱

(PDF形式/日付は、公表した日)

令和2年

平成31年・令和元年

平成30年

平成29年

平成28年

平成27年

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