住宅用火災警報器に関するよくある質問・回答集

新築住宅は、平成18年6月1日から設置が義務付けられています。
既存住宅も、平成23年6月1日から設置が義務付けられています。

消防職員が、消火器や住宅用火災警報器などを斡旋又は販売することはありません。

これらの訪問販売があり、「おかしいな…」と思ったら、勇気をもって断りましょう。
また、相手が脅迫行為にでた場合は、速やかに警察へ通報してください。

消火器や住宅用火災警報器は、もし、サインや承諾をしてしまっても、
一般家庭では8日以内ならクーリング・オフ(一定期間内の契約解除)が可能です。
詳しくは、次の独立行政法人国民生活センターのページをご覧ください。

全国の消費生活センター等（外部リンク）

防災設備取扱店、ホームセンター、電気店等で購入できます。また、住宅防火対策推進協議会ホームページに販売店リストが掲載されています。

「電池を使うタイプ」と「家庭用電源（AC100ボルト）を使うタイプ」があります。

寝室に設置します。また、寝室が2階にある場合には階段にも設置が必要です。詳しくはお問い合わせください。

担当 消防本部予防課
連絡先 046-260-5778、046-260-5727
問合せ時間 年末年始、土曜、日曜及び祝祭日以外の8時30分～12時、13時～17時15分

メーカーや製品によって違いますが、ネジやピン等で天井や壁にご自身で簡単に取り付けることができます。

ご自身で簡単に点検できるため、専門業者による点検の必要はありません。