林地台帳制度について
林地台帳制度とは
制度の概要
平成28年5月の森林法の改正において、市町村が統一的な基準に基づき、森林の土地の所有者や林地の境界に関する情報などを整備・公表する林地台帳制度が創設されました。
大和市でも、平成31年4月1日より運用を開始しています。
林地台帳の内容
林地台帳に記載される主な内容は、下記のとおりです。
・森林の土地の所有者の氏名、住所
・森林の土地の所在、地番、地目、面積
・森林の土地の境界に関する測量の実施状況
このほか、森林の土地に関する地図（林地台帳地図）が附属しています。
対象となる森林
神奈川地域森林計画の対象となっている民有林
【確認方法】
下記リンクから「環境」→「地域森林計画対象民有林位置図」と進んだ先で確認できます。
また、みどり公園課の窓口でも地図を閲覧することができます。
林地台帳の閲覧・情報提供・修正について
それぞれの対象者は、市に申請し、決定を受けたうえで林地台帳の閲覧・情報提供・修正ができます。なお、情報提供については、条件（使用目的）があります。
閲覧
対象者等
| 対象者 | 閲覧申請のあった者（制限なし） |
|---|---|
| 対象森林の範囲 | 申請のあった範囲（制限なし） |
| 閲覧できる項目 | 所有者の氏名、名称及び住所を除いた項目 |
申請
閲覧には、下記書類が必要となります。
【提出書類】
- 林地台帳閲覧申請書(Wordファイル:21.3KB)
- （閲覧者が代理人の場合）委任状(Wordファイル:19.5KB)
【提示のみ】
- 閲覧者の本人確認書類
- （閲覧者が法人の場合）法人の名称や所在地が確認できる書類…（例）登記事項証明書
- （閲覧者が法人の場合）閲覧者が当該法人に属することを確認できる書類…（例）従業員証
情報提供
注）申出から情報提供まで2週間程度を要する場合があります。
条件
情報の使用目的が森林施業の適切な実施又は森林施業の集約化に資すると認める場合に限ります。
（例）
・所有する共有林の施業を行うために、他の共有者の氏名・住所を把握する場合
・森林の施業の実施に必要な境界確認のために、隣接地の所有者の氏名・住所を把握する場合
・森林経営計画の対象森林の拡大のために、森林の土地の所有者の氏名・住所を把握する場合
対象者等
| 対象者 | 森林の土地の所有者、森林所有者又は森林所有者から森林の施業もしくは経営の委託を受けた者 |
|---|---|
| 対象森林の範囲 | 対象者に係る森林の土地に関する部分 |
| 提供できる項目 | 全ての項目 |
| 対象者 | 隣接する森林の土地の所有者、森林所有者又は森林所有者から森林の施業もしくは経営の委託を受けた者 |
|---|---|
| 対象森林の範囲 | 対象者に係る森林の土地に関する部分 |
| 対象とする項目 | 全ての項目 |
| 対象者 | 神奈川県内の森林経営計画の認定を受けた森林所有者又は森林所有者から経営の委託を受けた者 |
|---|---|
| 対象森林の範囲 | 対象者に係る森林と同位置の神奈川県内の部分 |
| 対象とする項目 | 全ての項目 |
申請
情報提供を受けるには、下記書類が必要となります。
【提出書類】
- 林地台帳情報提供依頼申出書(Wordファイル:21.3KB)
- 林地台帳情報の提供に係る留意事項書(Wordファイル:20.5KB)
- 所有する地番を証明する書類又は当該森林の経営委託を受けた事実が分かる書類…（例）森林経営委託契約書 ※対象者が上記の3)に該当する場合は不要
- （情報提供を受ける者が相続人の場合）当該森林の相続人であることが分かる書類…（例）遺産分割協議書、除籍・戸籍謄本、改製原戸籍謄本
- （情報提供を受ける者が代理人の場合）委任状(Wordファイル:19.5KB)
- （情報提供を受ける者が上記の3)の場合）神奈川県で森林経営計画を受けていることの証明書…（例）森林経営計画認定書の写し
【提示のみ】
- 提供を受ける者の本人確認書類
- （提供を受ける者が法人の場合）法人の名称や所在地が確認できる書類…（例）登記事項証明書
- （提供を受ける者が法人の場合）提供を受ける者が当該法人に属することを確認できる書類…（例）従業員証
修正
対象者等
| 対象者 | 森林の土地所有者 |
|---|---|
| 修正できる情報 | 全ての項目 |
申請
修正には、下記書類が必要となります。
【提出書類】
- 林地台帳又は森林の土地に関する地図の修正申出書(Wordファイル:20.7KB)
- 修正事項を証明する書類…（例）登記事項証明書、売買契約書、遺産分割協議書、贈与契約書
- （申出者が代理人の場合）委任状(Wordファイル:19.5KB)
【提示のみ】
- 申出者の本人確認書類
- （申出者が法人の場合）法人の名称や所在地が確認できる書類…（例）登記事項証明書
- （申出者が法人の場合）提供を受ける者が当該法人に属することを確認できる書類…（例）従業員証
更新日：2023年09月12日