続柄・本籍記載一覧表

住民票には「世帯主の方の名前とその方との続柄」、「本籍地と戸籍の筆頭者の名前」を記載することができます。それぞれを記載するか省略するかどうかは、住民票の使用目的によって異なります。住民票を請求する際にはそれぞれの記載・省略の別を明記して下さい。下記の表は代表的なものについて挙げたものです。参考にして下さい。

続柄・本籍記載一覧表
No.	用途	続柄	本籍	備考
1	職安（失業等給付）	省略可	省略可	母子家庭の助成金の場合は世帯全員分で続柄が必要となります。
1	税務署	省略可	省略可	確定申告（申告する人のみ）・相続
1	水道局	省略可	省略可	県内3年以上の居住がわかるもの。（ただし水道加入が夫婦・親子名義の場合は続柄が必要です）
1	郵便局・銀行等	省略可	省略可	用途により、異なる場合がありますのでご確認下さい。
1	児童ホーム	要記載	省略可	世帯全員分が必要です。
2	防音工事	省略可	省略可	世帯全員分が必要です。
2	障害福祉もっぱら証明	要記載	省略可	世帯全員分が必要です。
2	健康保険遠隔地申請	要記載	省略可
2	社会保険加入	要記載	省略可
2	県営住宅	要記載	省略可	世帯全員分が必要です。
2	老人ホーム等	要記載	省略可	世帯全員分が必要です。
2	特定疾患	要記載	省略可	世帯全員分が必要です。
2	運転免許	省略可	要記載
3	宅建	省略可	要記載
3	国家資格免許	省略可	要記載
3	児童扶養手当	要記載	要記載	世帯全員分が必要です。
4	市営住宅	要記載	要記載	世帯全員分が必要です。
4	特別児童扶養手当	要記載	要記載	世帯全員分が必要です。
4	心身障害者扶養共済加入	要記載	要記載	世帯全員分が必要です。
4	登記（相続）	要記載	要記載	売買登記の場合は両方省略となります。
4	一人親家庭等医療費助成	要記載	要記載	世帯全員分が必要です。

掲載しているのは一般的な場合のみです。詳しくは各提出場所にご確認下さい。

市民課

この記事に関するお問合せ先

市民経済部市民課
〒242-8601 大和市下鶴間1-1-1 (本庁舎1階案内図)
証明交付係：046-260-5365
住民異動係：046-260-5110
戸籍係：046-260-5111

お問合せフォーム