法人税割の従業者数の計算例について

甲法人はA市に従来から本社があり、B市内に6月3日に事務所を開設した。その事業年度の確定申告でのB市の従業者数。
（事業年度は4月1日から3月31日まで。3月31日におけるB市の従業者数は14人）

甲法人のB市内での事務所は、満9ヶ月と29日存在し、29日は1ヶ月に切上げられるので、所在月数は10ヶ月である。甲法人は1年決算のため、算定期間の月数は12ヶ月である。

甲法人の確定申告でのB市の従業者数＝ 14人 × 10/12＝ 11.666…人→ 12人

甲法人は従来からA市に本社、B市に事務所があったが、B市内の事務所を6月3日に廃止した。その事業年度の確定申告でのB市の従業者数。
（事業年度は4月1日から3月31日まで。5月末日のB市の従業者数は14人）

甲法人のB市内での事務所は、満2ヶ月と3日存在し、3日は1ヶ月に切上げられるので、所在月数は3ヶ月である。甲法人は1年決算のため、算定期間の月数は12ヶ月である。

甲法人の確定申告でのB市の従業者数＝ 14人 ×3/12＝ 3.5人 → 4人

甲法人のA市での各月末日時点の従業者数は次のとおりである。その事業年度の確定申告でのA市の従業者数（事業年度は4月1日から3月31日まで）。

従業者数は、各月末日時点の最大値（10月：30人）が最小値（4月：10人）の2倍を超えている。

確定申告でのA市の従業者数＝（4～3月の合計：250人）/12＝20.833…人→21人