障害者自立支援センターの指定管理者の募集について(募集は終了しました)

大和市障害者自立支援センター（以下「支援センター」という。）は、主に障がい者に対する相談支援及び、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく就労移行支援事業を行う施設として大和市が設置する施設です。

支援センターの前身は、昭和28年に市が設置した大和市共同授産センターで、授産業務及び、就労に関する相談、就労の場の開拓、就労後のフォローアップなどを行ってきました。

平成18年からは、現在の場所に、新たに支援センターとして施設を開所しました。また、民間事業者等の知識・能力・経験を活用し、質の高いサービスを安定して提供しながらも、効率的に運営を行うため、地方自治法第244の2第3項の規定に基づき、指定管理者による管理運営を行うことで、障がいの種別や相談内容にとらわれない相談支援や就労訓練支援、市内の障がい者施設との連携などを行っています。また、平成19年4月からは、法の施行に伴い、就労訓練支援を就労移行支援事業に移行するとともに、大和市障害者自立支援協議会の事務局としての機能も担っています。

設置目的

障害を有する者一人ひとりが個人として尊重され、その有する能力及び適性に応じ、地域での日常生活又は社会生活を営むことができるよう、自らの意思と責任に基づいた自己決定と社会参加の支援を図るための福祉施設を設置する。（大和市障害者自立支援センター条例 第1条）

• 就労移行支援事業
• 相談支援事業
• 施設の維持・管理
• 支援センターの利用の承認に関する業務
• その他、市長が必要と認める業務

令和3年4月1日から令和8年3月31日（5年間）

•  (ア)団体またはその代表者が次の事項に該当しないこと。
  1. 法律行為を行う能力を有しない者であること
  2. 破産者で復権を得ない者であること
  3. 国税又は地方税等を滞納している者であること
  4. 会社更生法（平成14年法律第154号）、民事再生法（平成11年法律第225号）により更生又は再生手続きをしている者であること
  5. 指定管理者の指定を管理の委託とみなした場合に、地方自治法第92条の2、第142条（同法第166条第2項の規定により準用する場合を含む。）または第180条の5第6項の規定に抵触する者であること
  6. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第2項（同法施行令第167条の11第1項の規定により準用する場合を含む。）の規定により、本市における一般競争入札の参加を制限されている者であること
  7. 大和市一般競争参加停止及び指名停止等措置要領第2条により、市の執行機関における一般競争参加停止及び指名停止の措置を受けている者であること
  8. 地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の2第11項により2年以内に指定管理者の指定を取り消された者であること
  9. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号)第2条第2号に掲げる暴力団若しくはその利益となる活動を行っている者であること又は、団体の代表者、役員若しくは職員が暴力団等の構成員であること
  10. 大和市暴力団排除条例（平成23年条例第4号）第2条第5号に掲げる暴力団経営支配法人等であること。
  11. 2年以内に労働基準監督署から是正勧告を受けていること（必要な措置の実施について労働基準監督署に報告済みである場合を除く）
  12. 共同事業体の場合には、構成する団体のいずれかが以上の条件に該当すること
• (イ)共同事業体の場合には、応募時に「共同事業体協定書」を提出できること、又は選定後協定締結時までに代表団体及び責任分担を明確に定めた組合契約を締結し、組合契約書の写しを提出することができること

• 応募者説明会
  •  日時：令和2年8月18日（火曜日）午後1時30分から
  •  場所：大和市障害者自立支援センター
  •  申し込み方法：4日前までに障がい福祉課へ電話でお申込みください。 (注意)駐車スペースが少ないため車での来場はご遠慮ください。
• 質問の受付
   質問は応募者説明会のほか、下記期間に限りメールでも受け付けます。なお、質問と回答の概要はホームページで公開します。
   メールでの質問の際には、法人名、担当者、連絡先、回答先（メールアドレス）を明記してください。また、メールでの質問は下記「このページに関するお問い合わせはこちら」よりお願いします。
  •  メール受付期間：令和2年7月31日（金曜日）〜8月21日（金曜日） 必着
  •  メール回答期日：令和2年8月28日（金曜日）