令和6年度 国・県の施策・制度・予算に関する要望

子ども医療費助成は、有効な子育て支援策であるものの、各自治体によって対象者や助成の範囲が異なるなど、地域間で格差が生じています。次代の社会を担う子どもの健全な成長を支援するという側面から、子ども医療費助成については、国において全国一律の制度として実施することを要望します。

共働き世帯の増加や女性の社会進出が進み、今後も保育需要は増え続けていく見込であることから、保育所整備への補助金をさらに充実させるとともに、保育士の処遇改善などによる人材の確保に向けた取り組みを一層強化し、待機児童を生じさせない対策を速やかに実施するよう要望します。

平成29年度の財政制度等審議会において、下水道施設の改築更新費用は利用者負担で賄うべきとの提言がなされました。実際に、国の平成30年度の当初予算より、「未普及の解消」及び「雨水対策」に対する重点的な配分の見直しが行われています。こうした動きを考慮すると、今後、老朽化した下水道施設の改築更新に係る国庫補助が削減されることも懸念されます。

下水道施設は、公衆衛生の向上や公共用水域の水質保全などに寄与する、極めて公共性の高い社会資本です。このため、水質汚濁防止法では、国の責務として、地方公共団体が実施する生活排水対策に対し、財政上の援助に努めなくてはならないと明確に示されています。

国のGIGAスクール構想に基づき、市立小中学校の児童生徒1人1台の端末の整備が求められていますが、整備した機器について、数年後には更新が必要となることが予想されることから、更新時にかかる費用につきましても、国庫補助金等の財政措置を講じることを要望します。

エネルギー価格や原材料などの物価高騰が続く中で、地域の商工業の経済活動や市民生活における負担を大きく増加させています。

業績の回復と経営の安定化が見込めない中で、令和5年に入り全国の事業者の倒産も増えてきていることから、現在国が実施している資金繰り支援制度の継続や内容の充実を図るとともに、エネルギー価格や原材料などの物価高騰が続く状況を踏まえて、中小企業の事業と雇用を継続させるための取り組みを強化し、事業の転換や新分野への進出、生産性の向上に取り組む事業者に対し、地域の商工会議所等と連携した伴走型の支援策を充実することについて要望します。

国の「病児保育事業実施要綱」では、子どもが病気の際に自宅での保育が困難な場合に、病院・保育所等において、病気の児童を一時的に保育すること等が事業の目的として定められており、本事業は、「子ども・子育て支援交付金」の補助対象事業とされております。

エネルギー価格や原材料などの物価の高騰は、地域の商工業の経済活動や市民生活における負担を大きく増加させていることから、地域経済の活性化と市民生活の負担軽減につながる消費喚起策等についても継続的に講じていくよう要望します。

また、国内における事業者の倒産件数も増加していることから、現在、実施している資金繰り支援制度を継続するとともに、中小企業の事業と雇用を継続させるための取り組みを強化し、事業の転換や新分野への進出、カーボンニュートラルの実現に向けた生産性の向上に取り組む事業者に対し、伴走型の支援策を充実することについて要望します。

待機児童を生じさせないためには、保育所等の整備に加え、保育人材の確保が必要不可欠ですが、当市においても慢性的な保育士不足により、需要があるにも関わらず定員の上限まで子どもを受け入れられない保育所があり、対応に苦慮しています。障がい児の増加などにより保育士の加配が必要なケースも増加しており、保育士不足は喫緊の課題となっています。近年では、県内各市町村はもとより、都道府県単位でも民間保育所等における保育士の確保に向けた様々な対応を独自に行っており、過度な取り組みを行う自治体が出てくると、保育士の争奪に拍車をかけることになりかねません。

国道、県道等の早期事業化、整備について

自転車通行帯の整備について

地域手当の級地区分は、地域に在勤する公務員の職員給与のみならず、介護保険制度における介護報酬、子ども・子育て支援新制度における公定価格の算定基準となっています。このため、近隣市の状況も踏まえた区分の設定が望ましいと考えておりますが、当市の級地区分は5級地、10％と、近隣市と比較し低い水準となっています。一方で、厚生労働省が定める当市の生活保護基準は「1級地の1」と、最も高い級地区分であり、地域手当の級地区分が地域の実態と大きく乖離しているものと考えられます。

市民サービスに係る事業者の人材確保などを考慮し、地域の実状に合わせた地域手当の支給率見直しについて、国に働きかけを行うことを要望いたします。

当市では、循環型社会の形成と環境負荷低減等のため、焼却灰の全量資源化を目指しているところです。焼却灰の資源化については、現在、県外の資源化処理施設に頼っていますが、他県の焼却灰を受け入れない施設が見受けられ、安定した資源化のルートの確保が課題となっているほか、遠方の施設への運搬費用もかさんでいます。

有価物の一つである金属スクラップについては、保管中のスクラップヤードにおいて、火災や倒壊事故が発生するなど、周辺の生活環境に影響を及ぼす事例が全国的に発生しており、地域住民等に不安を与えています。平成29年6月に改正された、廃棄物の処理及び清掃に関する法律によって、金属スクラップのうち、有害使用済機器の保管等に関する取扱いが定められることとなりましたが、有害使用済機器を含まない物品等は対象外となっており、市として対応に苦慮しています。

神奈川県の重度障害者医療費助成制度の対象者は、現在、身体、知的、精神共に重度障がいのある方を対象としていますが、いずれの障がいの対象者についても公平性を保ちつつ、重度障がい者以外の障がい者も対象とするよう制度の拡充を要望します。