令和8年度 国・県の施策・制度・予算に関する要望

人口密集地である当市に厚木基地が所在することに起因する、街づくりへの支障、航空機騒音や事件・事故に対する不安など、基地周辺住民の負担の解消に向けた取組を、より一層進めることを要望します。

また、防衛施設（軍用飛行場）が所在する限り、軍用機の騒音や事故への不安、まちづくりの支障など様々な基地に関わる負担が地元自治体や市民に生じていることから、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律による周辺対策事業予算を増額するとともに、補助採択基準の見直しや新たな補助メニューの創設を図り、地元自治体が行う学校等の防音工事に対する補助を継続するよう要望します。さらに、様々な負担に見合うよう新たな制度の創設も含め交付金の増額を図ることを要望します。

物価高騰が続く中で、地域商工業の経済活動や市民生活への負担は大きく増大しています。2024年度の全国企業倒産集計によると倒産件数は前年度から13．4％増加しています。今後も物価高騰の継続、コロナ融資等の返済に加え、賃上げ機運の上昇による人件費増加等も含め、事業者の経営状態は更なる悪化が想定されます。

そのため、現在国が実施している資金繰り支援制度の継続や内容の充実を図るとともに、中小企業の事業と雇用を継続させるための取組を強化し、更なる物価高騰対策や賃上げ対策、事業転換や新分野進出、生産性向上等に対して、より充実した事業者支援を行うことについて要望します。

また、市民生活の負担軽減につながる支援策や消費喚起につながる需要刺激策についても、継続的に行うことを要望します。

都市部の自治体においては、共働き世帯の増加などによる保育需要の高まりが依然として続いています。これらに対応するため、施設に対して支払う給付費が年々増加を続けており、保育所等の建設・増設に対する費用も継続的に必要となっています。

これらの待機児童対策全般にかかる経費は増加し続けており、保育行政のみならず地方財政の硬直化を招いています。基礎自治体において待機児童対策がしっかりと維持できるよう国による財政支援の強化を要望します。

また、施設数や入所者数の増加により保育士不足が深刻化していることから、全国一律の処遇改善策などによる保育士総数の増加への取組の強化を要望します。

平成30年度に制度が改正され、都道府県が財政運営の主体となり、財政運営の健全化として、一般会計からの法定外繰入の解消や県内統一保険料に向けた取組が求められる中、被保険者数は団塊世代の後期高齢者医療制度への移行に加え、社会保険の適用拡大により減少しています。

所得を有する被保険者の減少により保険税収入が減収となることから、保険税を更に引き上げる必要がありますが、一人あたり医療費が増加している中にあっては、継続的に保険税の引き上げが必要になるという新たな課題を生じさせます。

このような状況から、国民健康保険制度の健全で安定した運営を維持するにあたり、国庫負担を引き上げるなど、保険者の負担を軽減するよう要望します。

下水道施設は、公衆衛生の向上や公共用水域の水質保全などに寄与する、極めて公共性の高い社会資本です。このため、水質汚濁防止法では、国の責務として、地方公共団体が実施する生活排水対策に対し、財政上の援助に努めなくてはならないと明確に示されています。

全国的に人口減少が進む中、施設の新設よりも既存施設・設備の管理、更新を適切に行い、延命化を図ることの重要性がますます高まることを踏まえ、今後も、下水道施設の改築更新に係る支援を十分に行っていくよう、強く要望します。

子ども医療費助成は、有効な子育て支援策であるものの、各自治体によって対象者や助成の範囲が異なるなど、地域間で格差が生じています。次代の社会を担う子どもの健全な成長を支援するという側面から、子ども医療費助成については、国において全国一律の制度として実施することを要望します。

重度障がい者に対する医療費負担の軽減は、生活の安定と福祉の向上に寄与するものであり、本来は、地域間格差なく実施されるべきものです。国において早急に全国一律の助成制度を創設し、国の事業として実施することを要望します。

国道、県道等の早期事業化、整備について

自転車通行帯の整備について

県道及び県管理の国道の拡幅整備について、施工区間の早期完成と未着手区間の早期事業化及び早期事業着手について要望します。また、自転車通行帯の設置についても併せて要望します。

物価高騰により、地域商工業の経済活動への負担は大きく増大しており、事業者にとっては業績の回復と経営の安定化が見込みにくい状況にあります。これにコロナ融資等の返済が重なると、経営状態は更に悪化する恐れがあります。

中小企業の事業と雇用を維持するため、現在県が実施している資金繰り支援制度の継続や内容の充実を図るとともに、物価高騰対策や賃上げ対策、生産性向上等に対して、より充実した事業者支援を行うことを要望します。

平成26年6月に市内を流域とする引地川、境川が特定都市河川に指定されたことにより、市民や事業者、流域自治体に対し、新たな雨水の流出対策などの負担が求められている状況です。治水対策の根幹をなす河川改修について、両河川の未整備区間において着実に進めるよう要望するとともに、整備が完了するまでの間においても、安全対策に万全を期すよう要望します。

各市が設置する火葬場施設はその必要性と公共性から極めて重要度の高い施設といえます。

近年の急速な高齢化の進行に伴い火葬需要は増加傾向にあり、施設の稼働率はほぼ上限に達しつつあり、各地域において火葬場施設の老朽化が進んできていることが想定されます。しかしながら、「墓地、埋葬等に関する法律（墓埋法）」においては、財政的支援の定めがなく、他のごみ処理施設や下水道施設にあるような施設整備費補助の制度が国及び県に存在しません。このことから、火葬場の施設及び設備の改修や更新に係る国の財政的支援を定めた上で、国庫補助制度として施設整備費補助制度を創設するよう国に働きかけるとともに、県においても恒久的な補助制度を創設するよう要望します。

待機児童を生じさせないためには、保育所等の整備に加え、保育人材の確保が必要不可欠ですが、当市においても慢性的な保育士不足により、需要があるにも関わらず定員の上限まで子どもを受け入れられない保育所があり、対応に苦慮しています。また、障がい児の増加などにより保育士の加配が必要なケースも増加しており、保育士不足は喫緊の課題となっています。

今後も見込まれる保育士不足の抜本的な解決に向け、保育士の人数を総体的に増やす策を早急に講じるよう国に働きかけを行うとともに、県においては、処遇の改善や、子ども・子育て支援法に基づく保育対策協議会による保育士需給の調整など、県域内の人材の確保などに向けた積極的な取組を進めることを要望します。

特別支援教育の充実強化について

当市では、小中学校全28校に特別支援学級を設置しています。また、学校とのつながりを大切にし、特別支援教育に関する専門性の高い機能を持ち、切れ目のない支援を推進する拠点として、「大和市特別支援教育センター」を設置するなど、特別支援教育に関する支援体制の充実を図ってきました。

障がいのある児童生徒一人ひとりに対応する教育を更に推進するため、県として、通級指導教室の県費指導教員の増員、神奈川県立特別支援学校を当市内に設置することを含めた特別支援教育の充実を図ることを要望します。

神奈川県の重度障害者医療費助成制度は、身体、知的、精神共に重度障がいのある方を対象としていますが、いずれの障がいについても公平性を保ちつつ、重度障がい者以外の障がい者も対象とするよう制度の拡充を要望します。

また、障がい者に対する医療費助成は、国の責務において地域間格差なく実施されるべきものであるため、全国で一律の支援が行われるよう基準を設け、国の事業として実施することを国に働きかけることを要望します。

国民健康保険の被保険者数は、団塊世代の後期高齢者医療制度への移行に加え、社会保険の適用拡大により減少しています。

所得を有する被保険者の減少により保険税収入が減収となることに加え、一人あたり医療費が年々増加している中にあっては、継続的に保険税の引き上げが必要となるという新たな課題を生じさせています。

このような状況から、国民健康保険制度の健全で安定した運営を維持するにあたり、国庫負担を引き上げるなど、保険者の負担を軽減するように継続して国に働きかけることを要望します。

生活保護事業に係る経費は、当市において大きな財政負担となっています。本来、生活保護制度は国が担うべきものであることから、生活保護に関する経費は全額国庫負担とし、また、生活保護法の適用対象とならない外国人についても、早急に費用の全額を国庫負担とするよう、国に働きかけを行うことを要望します。

小児医療費助成制度については、子育てに係る経済的な負担を軽減するため、各自治体が独自に制度を設けており、財政状況等により、地域間で助成の内容に差が生じています。子どもが等しく必要な医療を受けられる環境を整えるため、早期に全国一律の支援策として制度を実施するよう、国に働きかけることを要望します。

小中学校における学習指導の充実に向け、ICTを活用した教育を円滑に推進するため、タブレット端末やネットワーク環境の整備後の必要経費について、十分な財政措置を講じるよう国に働きかけることを要望します。

また、整備した機器を効果的に活用するため、学校に派遣するICT支援員の人材確保と派遣に必要な財政措置を講じるよう国に働きかけることを要望します。

国の「病児保育事業実施要綱」では、子どもが病気の際に自宅での保育が困難な場合に、病院・保育所等において、病気の児童を一時的に保育すること等が事業の目的として定められており、本事業は、「子ども・子育て支援交付金」の補助対象事業とされています。

この中では、事業実施に最低限必要とされる事業費相当（看護師・保育士各1人分等）を確保できるよう、基本分の単価のほか、利用者数の変動により補助単価が増減する加算分の単価が設定されていますが、これらをあわせても実際に事業者が施設を運営するために必要な経費とは大きく乖離している状況となっています。現行の補助制度では、病児保育の提供体制を安定して確保することが困難な状況となっていることから、運営事業者が安定的に病児保育を提供できる補助制度となるよう国に働きかけを行うことを要望します。

加齢性難聴は、認知症発症の危険因子の一つとされ、コミュニケーション機会の損失や社会的孤立から、生活の質全般の低下につながるものであると言われています。加齢性難聴の市民が、可能な限り住み慣れた地域で自立した生活を継続していくためには、医療機関の診断のもと、必要に応じて補聴器を装用し、認知症の発症及び進行を遅らせ、社会参加を促進することが有効であると考えられます。しかし、補聴器購入の費用負担は重く、補聴器装用が遅れる要因の一つとなっています。

自治体によっては、独自の基準で加齢性難聴に対する補聴器購入費助成制度を事業化していますが、加齢性難聴は住む地域に関わらず罹患するものです。介護予防の観点を含め、高齢者の自立支援という公的介護保険の趣旨に合致するものと考えられることからも、介護保険事業の枠組みにおいて、対象者要件や補助内容の基準を示すとともに、補聴器購入費の一定の割合を国・県・市で補助する制度を創設することが望ましいものと考えます。このことについて、神奈川県から国に働きかけることを要望します。

当市を含む都市部においても高齢化が進行しており、今後、身近な移動手段の確保は一層重要性が高まるものと考えられます。コミュニティバスの運行は、市民の移動を支援する有効な取組であるとともに、高齢の方をはじめとした市民の外出機会の創出により、健康づくりや地域の活性化などにもつながる重要な施策です。

こうした状況に鑑み、現在、過疎地等に向けて実施されているコミュニティバス運行助成の対象を拡大するなど、都市部における運行に対しても支援を行うよう国に働きかけるとともに、県においても助成制度を設けるなど、市町村の取組を支援するよう要望します。