令和6年度 施政方針【こどもの学びの取り組み】

 次に、こどもの学びの取り組みでございます。

 本市では、保護者の負担を増やすことなく安定した学校給食を提供するため、令和4年度から学校給食費における食材料費高騰分の支援を行ってまいりました。依然として物価高騰の影響は続いているため、新年度も引き続き支援を実施してまいります。

 現在、小中学生の保護者向けの学校連絡等については、やまとPSメールの配信やプリントの配布により対応しているところですが、保護者の利便性の向上と教職員の事務負担軽減を図るため、新年度には、アプリ等を通じて学校からのお知らせなどを共有することができるデジタル連絡システムを導入します。これにより、学校と家庭の確実な情報共有の実現と、双方の負担軽減を図ることで、こどもたちに向き合う時間の確保につなげてまいります。

 教育現場では、いじめ問題や学校で起きてしまった事故などについて、法律的な観点に即した対応が必要となる場合があります。このため、学校における法的問題やトラブルの解決にあたり、教育委員会や学校関係者に対して助言や指導を行う、法律の専門家であるスクールロイヤーを新年度から新たに配置いたします。

 国は、少子化の進行により部活動の維持が難しくなっていることや教員の負担軽減といった視点から、文化部や運動部の活動を地域のクラブ等に移行していく考えを示しています。しかしながら、現時点では生徒を受け入れることが可能なクラブ等が全国的に極めて少ない状況であるなどの課題があります。

 このため本市では、現職の部活動顧問のうち希望する職員には、引き続き休日も含めた部活動の顧問を担ってもらい、必要な手続きを経た上で兼職や兼業を可能とし、「（仮称）部活動地域移行推進員」として、地域移行の検討、調整を行う中心的な役割を果たしていただきたいと考えております。