令和6年度 施政方針【安全・安心の取り組み】

 次に、安全・安心の取り組みでございます。

 本市では、地震の原因となる活断層は確認されておらず、県の地震被害想定調査において液状化のリスクも低いとされていることから、大和市は地震に強いまちと言えるのかもしれません。その一方で、県内でも川崎市に次いで人口密度が高いという本市の特徴を踏まえますと、大規模な地震が発生した際の同時多発火災による被害に注意しなければなりません。このため、消防・救急体制の強化が大変重要となってまいります。

 現在、海老名市、座間市、綾瀬市の3市では消防通信指令事務を共同で運用していますが、令和8年度中に本市もこれに加わり、4市間での共同運用開始を目指すことが昨年12月に合意されました。

 これにより、消防通信指令システムの整備費や維持経費等の削減、さらには災害情報の一元化による応援体制の充実が図られます。新年度には、地方自治法の規定に基づく協議会を市議会の承認を経て設置するところであり、引き続き、共同運用の実現に向けた取り組みを進めてまいります。

 昨今、高齢化の進展に伴い、救急需要は増加し、そのニーズも多様化しています。

 昨年の本市の救急出動件数は1万4,396件で過去最多件数を更新し、現在の消防職員定数を定めた平成14年と比較すると、1．6倍以上となっております。

 こうした状況に適切に対応するため、令和6年度以降の3年間で合計31人の消防職員を増員し、救急体制を強化します。令和7年度中に日勤救急隊を1隊、令和9年度には救急隊を1隊、それぞれ増隊するとともに、重篤な容態が疑われる通報があった場合などに救急隊と同時に出動する消防隊や救助隊を増員してまいります。

 大規模災害に備え、公助の取り組みを強化するためには、様々な分野における民間企業や自治体との連携が重要であることから、これまでも多くの民間企業などと協力体制を構築してまいりました。

 今後も市民の皆さまの安全と安心を守り、災害に強いまちづくりを進めるため、新年度においても既に協力関係にある協定先との連携強化を図るとともに、引き続き新たな協定の締結を進めてまいります。