平常時における政治活動の規制について

 選挙が行われていない平常時における、政党その他の政治活動を行う団体による政策の普及宣伝、党派拡張などの活動や、公職の候補者等（現職、候補者、立候補予定者）の個人が行う時局講演会、議会活動報告会などの活動は、選挙運動にわたらない限り、原則として自由に行えますが、いくつかの規制が設けられています。

 選挙が行われていない時であっても、公職の候補者等の氏名や講演会の名称を書いた立札や看板、ポスターなどが掲示されていると、それが政治活動なのか、あるいは選挙を目的とした選挙運動なのか判断しにくい状況が生じるため、公職の候補者等や後援団体の政治活動における文書図画の掲示に関して、公職選挙法で制限がされています。（公職選挙法第143条第16項）

 ただし、次に掲げるものについては、事前運動とみなされない限り、掲示することが認められています。

• (注意)立札、看板の寸法 ： 縦150センチメートル以内、横40センチメートル以内（足付きの場合は、足も含みます。縦横は入れ替えてもかまいません。）
• (注意)設置数 ： 大和市議会議員、大和市長の場合 候補者・後援団体それぞれ6枚以内
• (注意)1箇所の事務所について、2枚まで設置可能です。なお、両面に看板を掲示する場合は看板は2枚と数え、両面に証票を貼り付ける必要があります。

• ア．ベニヤ板等で裏打ちされていないもの
   公職の候補者等の個人の政治活動用ポスターは、ベニヤ板・プラスチック板・その他これらに類するものに裏打ちされた状態ではないものに限り、掲示することができます。
   ただし、ベニヤ板等で裏打ちされていないポスターであっても、「○○後援会連絡所」のように、単に公職の候補者又は後援団体の名称を表示したポスター（ステッカーなどを含む。）で、その事務所や連絡所を表示し又は後援団体の構成員であることを表示する目的によるものは、掲示することができません。
• イ．表面に掲示責任者と印刷者の氏名及び住所が記載されているもの
   裏打ちをしていないポスターを掲示する場合には、必ずその表面に掲示責任者と印刷者の氏名（法人にあっては名称）及び住所を記載しなければなりません。

• (注意)公職の候補者等及び後援団体が掲示する政治活動用とみなされるポスターは、選挙ごとに一定期間（任期満了による選挙にあっては、その任期満了の日の6か月前の日から当該選挙期日までの間）、当該選挙区内に掲示されることが禁止されます。
• (注意)次のようなポスターは、事前運動の禁止に抵触するおそれがあります。（公職選挙法第129条）
  •  （ア）公職の候補者等が、特定の選挙の立候補予定者である旨、政党等の公認である旨等を記載したもの
  •  （イ）演説会等の開催予定の記載のないもの
  •  （ウ）演説会等の開催予定日から異常に早い時期又は開催場所が異常に離れた場所が記載されたもの
  •  （エ）演説会等の終了後も掲示しているもの
  •  （オ）必要以上に大きなもの又は大量に掲示されたもの

 政党等の政治活動用ポスターについては、選挙前の掲示制限は特にありません。
 ただし、政党等の政治活動用ポスターであっても、特定の個人を目立たせる態様である場合などは、候補者等の個人の政治活動用ポスターとしてみなされ、規制を受けることがあります。
 また、政党等の政治活動用ポスターであっても、候補者等の氏名又はその氏名が類推されるような事項が記載されたポスターは、立候補届出日のうちに撤去しなければなりません。

 政治活動のための演説会・講演会・研修会等の会場で、開催中に掲示される立札・看板・ポスター等は、選挙運動にわたらない限り、規格及び枚数に制限はありません。

 候補者等及び後援団体は、当該選挙区内にある者に対して、主としてあいさつ（年賀、寒中・暑中見舞及び慶弔、激励、感謝など）を目的とする有料広告を、新聞、雑誌、ビラ、パンフレット、インターネットに掲載したり、テレビやラジオを通じて放送することは平常時・選挙時を問わず禁止されています。（公職選挙法第152条）

 平常時の政治活動として、公職の候補者等や後援団体が道路や駅前などで街頭演説等を行うことがあります。
 この場合、当該公職の候補者等の氏名又は氏名が類推できるような事項、若しくは当該後援団体の名称を表示した「看板」「のぼり旗」「プラカード」「たすき」「腕章」等及び「裏打ちされた政治活動用ポスター」を掲示することは罰則をもって禁止されています。（公職選挙法第243条）