建築許可申請(法第43条)
市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域であるため、開発許可を受けた土地以外についても許可を得なければ、建築物を建築することができません。この許可を建築許可と呼んでいます。
建築許可申請は、以下の図書等を添付のうえ、大和市長あて申請を行ってください。
なお、提出部数は正本副本各1部の合計2部となります。
建築許可申請添付書類(図書)
（1）共通書類（図書）
| No | 図面の名称 | 縮尺 | 明示すべき事項 | 摘要 |
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| 1 | 建築物の新築、改築又は用途の変更許可申請書 | 省令別記様式第9 4欄の理由をできるだけ詳細に記入したもの |
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| 2 | 建築物(等)概要書 | 規則第22号様式(PDFファイル:86.7KB) | 備考欄に設計者又は代理者の住所氏名及び電話番号を記入してください | |
| 3 | 委任状 | 代理者の住所、氏名、電話番号 | 代理者が申請手続きを行う場合 | |
| 4 | 申請の理由書 | 利用目的の説明 | ||
| 5 | 付近見取り図 | 1/ 2,500 以上 |
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主要交通機関からの経路、公共施設、隣接建物その他目標となる地物を記入 |
| 6 | 公図の写し |
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| 7 | 土地の登記事項証明 | 3ヶ月以内 | ||
| 8 | 農地転用許可申請の受理証明書 | (申請地が農地の場合のみ) 許可済みの場合は、許可済証明書又は転用事実確認証明書 |
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| 9 | 敷地現況図 | 1/300 以上 |
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| 10 | 配置図 | 1/300 以上 |
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| 11 | 建築物平面図 | 1/100 以上 |
縮尺、方位、間取り、各室の用途 | |
| 12 | 建築物立面図 | 1/100 以上 |
縮尺、軒の高さ、建築物の高さ | |
| 13 | その他市長が必要と認める書類 |
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- (注意1) 図面の綴じ込み順序は、番号順としてください。
- (注意2) 添付図面について、その記載内容から他の図面と併記して用いることができるものは、他の図面と併用してもかまいません。
（2）条例第3条第3号又は提案基準F(建築物の建て替え）に該当するものの追加書類（図書）
| NO | 図面の名称 | 縮尺 | 明示すべき事項 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|
| 7-2 | 既存建築物と申請建築物との新旧対照表 | 延べ面積、戸数等の申請建築物に対する既存建築物の比 | 新旧それぞれについて用途・構造を明示 | |
| 7-3 | 既存建築物に関する図書 |
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| 7-3 | 既存建築物に関する図書 | 1/100 以上 |
既存建物平面図 | 縮尺、方位、間取、各室の用途を明示 |
（3）条例第3条第1号又は提案基準C(農家分家）に該当するものの追加書類（図書）
（4）条例第3条第4号又は提案基準M(既存宅地）に該当するものの追加書類（図書）
| NO | 図面の名称 | 縮尺 | 明示すべき事項 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|
| 7-2 | 分家申告書 | 本家の土地所有状況がわかる書類を添付 | ||
| 7-3 | 贈与証書 | 贈与を受ける場合 | ||
| 7-4 | 耕作証明 | 農業を営む世帯主の耕作面積 | ||
| 7-5 | 全部事項証明書 (戸籍謄本) |
農業を営む世帯主、農業世帯の後継者、申請者に関するもの | それぞれの世帯の全員のもので除籍者を含む | |
| 7-6 | 住民票 | 農業を営む世帯主、農業世帯の後継者、申請者に関するもの | それぞれの世帯の全員のもの | |
| 7-7 | 農地転用許可申請の受理証明書 | 申請地が農地の場合 | ||
| 7-8 | 現住居の証明書 | 現住居の所有者がわかるもの |
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| 7-9 | 資金計画書 | 借入先、返済計画 | ||
| 7-10 | 土地使用賃借契約書・承諾書 （参考様式2・3） | 申請者と土地所有者が相違する場合 |
| NO | 図面の名称 | 縮尺 | 明示すべき事項 | 摘要 |
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| 7-2 | 連たん図 | 1/2,500 以上 |
・周辺建物の連たん状況 | 市街化区域の用途地域を明示 |
| 7-3 | 連たんリスト | 周辺建物の使用者、所在、用途 | ||
| 7-4 | 市街化調整区域となった時点ですでに宅地であったと認められる土地等の公的証明書等 |
更新日：2022年02月01日