建築許可申請(法第43条)
市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域であるため、開発許可を受けた土地以外についても許可を得なければ、建築物を建築することができません。この許可を建築許可と呼んでいます。
建築許可申請は、以下の図書等を添付のうえ、大和市長あて申請を行ってください。
なお、提出部数は正本副本各1部の合計2部となります。
建築許可申請添付書類(図書)
（1）共通書類（図書）
| No | 図面の名称 | 縮尺 | 明示すべき事項 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 建築物の新築、改築又は用途の変更許可申請書 | |||
| 2 | 建築物(等)概要書 | 備考欄に設計者又は代理者の住所氏名及び電話番号を記入してください | ||
| 3 | 委任状（任意書式） |
・代理者の住所、氏名、電話番号 ・委任者の住所、氏名、印（認印可） |
代理者が申請手続きを行う場合 | |
| 4 | 付近見取り図 | 1/ 2,500 以上 |
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主要交通機関からの経路、公共施設、隣接建物その他目標となる地物を記入 |
| 5 | 公図の写し |
1.又は2.のいずれかを提出 1.図示する場合（下記の内容を記載したもの） ・縮尺、方位、区域の赤枠表示 ・当該敷地の区域及びその周辺 ・転記日、転写人名、写した場所 2.法務局発行のもの ・区域の赤枠表示 |
3ヶ月以内 | |
| 6 | 土地の登記事項証明 | 3ヶ月以内 | ||
| 7 | 農地転用許可申請の受理証明書 | (申請地が農地の場合のみ) 許可済みの場合は、許可済証明書又は転用事実確認証明書 |
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| 8 | 敷地現況図 | 1/300 以上 |
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| 9 | 配置図 | 1/300 以上 |
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| 10 | 建築物平面図 | 1/100 以上 |
縮尺、方位、間取り、各室の用途 | |
| 11 | 建築物立面図 | 1/100 以上 |
縮尺、軒の高さ、建築物の高さ | |
| 12 | 求積図 |
・敷地面積 ・建築面積 ・延べ面積 |
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| 13 | その他市長が必要と認める書類 |
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- (注意1) 図面の綴じ込み順序は、番号順としてください。
- (注意2) 添付図面について、その記載内容から他の図面と併記して用いることができるものは、他の図面と併用してもかまいません。
（2）条例第3条第3号又は提案基準F(建築物の建て替え）に該当するものの追加書類（図書）
| NO | 図面の名称 | 縮尺 | 明示すべき事項 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 既存建築物と申請建築物との新旧対照表 |
延べ面積、戸数等の申請建築物に対する既存建築物の比 |
新旧それぞれについて用途・構造を明示 | |
| 2 | 既存建築物に関する図書 |
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| 3 | 既存建築物に関する図書 | 1/100 以上 |
既存建物平面図 | 縮尺、方位、間取、各室の用途を明示 |
（3）条例第3条第1号又は提案基準C(農家分家）に該当するものの追加書類（図書）
| NO | 図面の名称 | 縮尺 | 明示すべき事項 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 理由書（任意書式） |
・農家分家住宅を必要とする理由 ・市街化区域に農家分家住宅を建築できない理由（市街化区域に土地を所有している場合） |
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| 2 |
誓約書（任意書式） |
・自己用の目的として使う旨の記載 | ||
| 3 | 連たん図 | 1/250以上 |
・周辺建物の連たん状況 ・市街化区域の用途地域を明示 |
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| 4 | 連たんリスト | ・周辺建物の所在、用途、使用者 | ||
| 5 | 耕作証明書 | 農業委員会発行 | ・10アール以上の耕作面積が必要 | |
| 6 | 戸籍謄本等 | ・本人世帯及び本家の家族全員（除籍者を含む） | ||
| 7 | 住民票 | ・本人世帯及び本家の家族全員 | ||
| 8 | 現住居証明 | ・現在居住している建物の登記事項証明又は課税証明 ・賃貸住宅に居住している場合については、賃貸契約書の写し |
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| 9 | 改正原戸籍 |
（分家をする者が本家世帯から転出している場合） ・分家する者が本家に住んでいたことを証するもの |
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| 10 | 土地使用に関する書類 |
参考様式1 参考様式2 参考様式3 |
・贈与証書 ・土地使用賃借契約書（実印）の写し及び印鑑証明書 （参考様式2）土地使用賃借契約書(PDFファイル:87.7KB) ・分家する者を除く法廷相続人からの承諾書及び印鑑証明書 |
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| 11 | 資金に関する書類 |
・資金計画書（任意書式、借入先、返済計画等） ・預金残高証明書（自己資金による場合） |
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| 12 | 本家である世帯及び分家をする者が市街化区域に適当な土地を所有していないことを証する書類 |
・名寄せ帳（市街化区域に土地を所有している場合については、その土地の案内図、土地の登記事項証明、土地利用状況のわかる資料を添付） ・無資産証明（市資産税課発行）
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| 13 | 婚姻を示す書類（婚姻前の場合） |
・理由書（婚姻する前に住宅を建築しなければならない理由を明記） ・両人が婚約する旨の仲人等の証明 ・式場申込書又は領収書 ・婚約者の戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）及び住民票 |
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| 14 | 分家後の世帯構成員が自己名義の住宅を所有していないことを証する書類 |
・名寄せ帳 ・無資産証明 |
（4）条例第3条第4号又は提案基準M(既存宅地）に該当するものの追加書類（図書）
| NO | 図面の名称 | 縮尺 | 明示すべき事項 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 連たん図 | 1/2500以上 |
・周辺建物の連たん状況 ・市街化区域の用途地域を明示 |
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| 2 | 連たんリスト | ・周辺建物の所在、用途、使用者 | ||
| 3 | 宅地要件を証する書類 | （いずれか該当するもの） |
・土地の登記事項証明又は閉鎖謄本 ・土地登録証明書（本年度と5年度前） ・道路位置指定図の写し及び記載事項証明書 ・工作物の記載事項証明書 ・農地法の転用許可済証明書 ・建築確認の記載事項証明書 |
更新日：2026年06月16日