市街化調整区域内における開発許可よくある質問・回答集

市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域として都市計画で決定しており、何ができるかという質問にはお答えできません。

住宅系の建物用途の場合は、原則として既存宅地要件(PDFファイル:219.9KB)が必要です。社会福祉施設などの許可については、開発審査会提案基準の要件を参考にしてください。見込みがありそうであれば、開発計画相談書を提出してください。

市街化調整区域の相談については、こちらをご確認ください。

市街化調整区域は基本的に建物を建てることができません。隣同士であっても既存宅地要件等が異なりますので、開発審査会提案基準M(PDFファイル:219.9KB)（既存宅地）の要件を参考にして見込みがありそうであれば、開発計画相談書を提出してください。

市街化調整区域の相談については、こちらをご確認ください。

主な要件は、市街化調整区域の線引き以前から現在まで、「地目」や「評価」が「宅地」でつながっていることや、農地転用許可が建物を建てる目的で線引き以前に行われていることなどがあります。見込みがありそうであれば、開発計画相談書を提出してください。

市街化調整区域の相談については、こちらをご確認ください。

46証明のみを交付することは行っていません。開発計画相談書の回答にて、S46時点の土地評価についても記載しています。

都市計画法第34条第10号や第11号に基づく指定区域はありません。

市街化調整区域における事前相談のページから、「事前相談～許可～完了公告までのフロー(市街化調整区域）」をご覧ください。