要配慮者利用施設における避難確保計画作成の義務化について

水防法及び土砂災害防止法が平成29年6月19日に改正され、要配慮者が利用する施設の所有者または管理者については、洪水・土砂災害における防災体制や訓練の実施に関する事項を定めた「避難確保計画」を作成し、各市町村長に届け出る義務が課されることとなりました。

• 河川の洪水浸水想定区域に含まれる施設
   
• 土砂災害警戒区域に含まれる施設

「避難確保計画」とは、水害や土砂災害が発生するおそれがある場合における利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な次の事項を定める計画です。各施設が所在する場所における洪水・土砂災害の危険に応じて、計画を作成する必要があり、計画作成に当たっては、「避難確保計画チェックリスト」(国土交通省)などを参考に、必要な事項を盛り込んで作成する必要があります。

（1）防災体制

（2）避難誘導

（3）施設の整備

（4）防災教育および訓練の実施

（5）自衛水防組織の業務（注：水防法に基づき自衛水防組織を置く場合）

（6）そのほか利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な措置に関する事項

（1）避難確保計画作成の手引き(国土交通省)

・避難確保計画の作成・活用の手引き(PDFファイル:6MB)

・様式（社会福祉施設(Excelファイル:1.4MB) 学校(Excelファイル:1.6MB) 医療施設(Excelファイル:1.6MB)）

・記載例（社会福祉施設(PDFファイル:4.2MB) 学校(PDFファイル:6.9MB) 医療施設(PDFファイル:6.8MB)）

（2）訓練実施結果報告書(参考様式)

・様式（社会福祉施設(Wordファイル:26KB) 学校(Wordファイル:26KB) 医療施設(Wordファイル:26.5KB)）