石田議員による発言に係る謝罪について

令和7年12月に行われた総務常任委員会、本会議での一般質問及び複数回にわたる議会運営委員会において、石田議員による、事実に基づかない発言があったことについて、令和8年8月27日の本会議において、謝罪の機会を設けさせていただきました。

これまでの経緯をご説明します。

石田議員は、「議員調査は地方自治法第96条に基づく権利であり、これに応じない市の対応は違法、議決権の侵害に当たる」といった趣旨の発言を行い、市側から議会へ異例となる申し入れが提出される事態となった後も同様の趣旨の発言を繰り返しました。

議員調査は任意の協力関係の下で行われているものであり、法に基づく権利や権限ではありません。市側職員も、そのことを石田議員に繰り返し伝えたほか、議会においては長時間にわたる複数回の協議を行いました。

しかし、当時の石田議員は納得せず、会期中に取消しも訂正もされないまま、会期を終えることとなり、誤った認識の基で行われた発言の記録が将来にわたり存続することになりました。なお、議会においては令和8年の1月と2月に、石田議員の発言を含む調査のため、費用と労力をかけて、弁護士への参考意見の聴取も行いましたが、石田議員は考えを変えませんでした。

しかしながらその後、令和8年7月23日の議会運営委員会において、改めて石田議員の主張の誤りを指摘し、その誤りを放置せず正していくことについて提案したところ、石田議員がこれらを認め、謝罪の意を表明しました。

そこで、令和8年8月27日の本会議において、まずは議長として、市民並びに市長、副市長及び市職員の皆様に多大なる御迷惑、御心労をおかけしたことについて、深くお詫びを申し上げるとともに、石田議員本人から経緯の説明と謝罪の言葉を申し述べました。

内容は次のとおりです。

令和7年12月議会の会期中にこのような解決を見ることができず、現議長として大変心苦しく思います。当時の会議録には誤った内容が残ってしまいますが、これまでの経緯と謝罪文をこちらのホームページにも掲載することで、石田議員の発言による誤解のリスクを低減しつつ市民の皆様にも御理解をいただければと考えております。

今後はこのようなことのないよう、石田議員のみならず議員一人ひとりが、自らの発言の重みに改めて思いを致し、議員としての責任を果たすとともに、コンプライアンスを遵守していく所存でございます。皆様の御理解を賜りますようお願いを申し上げて結びとさせていただきます。

令和8年8月31日

大和市議会議長 赤嶺 太一