ウクライナ避難民の受け入れについて

更新日:2022年05月30日

2022年5月27日

5月27日、法務省は4世帯9人のウクライナ避難民を、神奈川県内の自治体及び東京都、長崎県、福岡県内の企業で受け入れることを発表しました。この中に大和市が含まれており、当市での受け入れは、今回が初となります。

ウクライナ避難民の受け入れは、出入国在留管理庁が、避難民の希望などを基に、受け入れを表明した自治体とのマッチングをして決定しています。

 

大和市には、80を超える国と地域から、約7,200人の外国人市民が定住しており、日頃から、多文化共生が図られる安全安心なまちづくりを進めるため、日本人市民との相互理解を深める取り組みを実施しているところです。

また、昭和60年9月には「平和都市宣言」を行い、真の恒久平和の実現を目指しております。

 

避難民の方の大和市での生活が、少しでも心穏やかなものとなるよう、個人のプライバシーに十分配慮しながら支援してまいります。なお、受け入れ日や支援の内容については、避難民の方の意向を聴きながら、今後決定していきます。

 

※大和市では、令和4年3月7日から、ウクライナへの人道支援のための募金箱を市内12か所に設置。5月26日までに474万2,750円が集まり、これらは順次日本赤十字社の「ウクライナ人道危機救援金」に送金しています。

 

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