おひとりさまの遺贈寄附という思いを後押し 大和市と神奈川県司法書士会が協定を締結

大和市は8月1日、おひとりさまの遺贈寄附という意思を実現するため、遺言執行者を指定するための協定を神奈川県司法書士会と締結しました。

大和市では、全国的にもひとり暮らしの増加が予測される中、平成28年度から葬儀生前契約等についておひとりさまを支援する事業を開始。専門のコンシェルジュへの相談件数はこれまで延べ1,000件を超えています。また、令和3年7月1日には、終活支援に関する基本理念と基本的施策を定めた「大和市終活支援条例」を制定し、積極的な支援を行ってきました。

近年、終活への関心が高まる中、人生の結びにご自身の財産を市に寄附することで、社会貢献をしたいという意思を持つ方がいらっしゃいます。

しかしながら、こうした気持ちを持ちながらも、一人暮らしのおひとりさまの中には、周囲に遺言を執行してくれる人がいない、ご自身で専門家を探すことができない、などの理由で遺贈寄附（死後に遺言を使って遺産を市に無償で財産を譲ること）を諦めざるを得ない場合があります。

そこで大和市は、これまでの寄附の受け入れ体制をさらに進め、遺言執行者の指定を市に委託していただくことで、おひとりさまの遺贈寄附という最期の思いをかなえるための協定を、神奈川県司法書士会と締結しました。対象となるのは、預貯金を市に遺贈寄附する意思があり、兄弟姉妹以外の相続人がおらず、遺言の内容を実行してくれる人がいない方。

今後、対象者から遺言執行を委託された市は、協定に基づき、司法書士会を通じて遺言内容についての助言を求めたり、対象者の死後、県司法書士会が推薦する司法書士を指定したりするなどして、連携しながら、遺言の執行を迅速かつ適正に進めます。遺言書に書かれた内容に基づき、市が「遺言執行者」となる司法書士を指定して、指定された司法書士が遺言書の内容に沿った手続きして、市に寄附する仕組みです。

大和市役所で開催された協定締結式には、大木哲・大和市長、神奈川県司法書士会会長・紙谷繁昭氏、同司法書士会副会長・坂根隆志氏が出席しました。大和市長は協定締結に当たり、「本日の協定締結に、心から感謝申し上げます。私はかねてよりおひとりさまの最期の意思の実現のためには、これまで支援してきた葬儀や納骨などの生前契約の支援に加え、遺贈寄附へ支援も大切と考えてきました。自分がお世話になった自治体などに財産を寄附したいと考えたものの、その意思を実現する方がいないために叶わないという事態を避けるために、市として支援できないかということです。今回の協定締結は一人暮らしの市民の皆様にとっても、大変心強いものになると確信しています」と話しました。

紙谷会長は、「一人暮らしの方が、自分の育ったふるさとに恩返しがしたい、残った財産で社会貢献をしたいという要望を法律の側面から支援することは、我々の目指す使命と一致しています。今回大和市からこの話をもらえたことで、私たち司法書士会が活躍する機会をいただき感謝しています。今後、一つでも多く遺贈寄付が実現することを祈念します」と話しました。

大和市は、「一人になってもひとりぼっちにさせないまち」を目指しています。この協定をおひとりさま施策のさらなる強化につなげます。

大和市役所 おひとりさま政策課（保健福祉センター5階）電話番号：046－260－5622