「日本健康会議2023」で市の取り組みが紹介されました

10月4日（水曜日）に東京都千代田区で開催された「日本健康会議2023」で、大和市の管理栄養士による健康状態不明者に対する取り組みが紹介されました。

日本健康会議は、経済団体・保険者・自治体・医療関係団体などの民間組織や自治体が連携し、厚生労働省・経済産業省のもと、国民の健康寿命の延伸と医療費適正化に向けて、実効的な活動を行うことを目的として平成27年7月に発足した団体です。勤労世代の健康増進と高齢者の就労・社会参加を促進し、経済の活性化につなげることを目指しています。

今回同会議で紹介されたのは、大和市の管理栄養士が行う健康状態不明者に対する取り組み。後期高齢者医療制度を運営する、全国後期高齢者医療広域連合協議会の横尾 俊彦・会長の「健康づくりに取り組む5つの実行宣言2025」取組状況の報告内で取り上げられました。

市が国保データベース（KDB）システム（※）のデータを元に分析を行ったところ、後期高齢者のうち、過去2年間で医療受診が無く、健診などを未受診、かつ要介護認定を受けていない健康状態不明者は、2年以内に「要介護2以上又は死亡」に至るリスクが有意に高いことが判明しました。そこで市では健康状態不明者のうち、地域包括支援センターでも把握できておらず、介護予防アンケートに未回答で市が健康状態を全く把握できていない後期高齢者（135名）に対して訪問などを実施。管理栄養士が中心となって状況を把握し、各専門機関等につなぐなどのアプローチを行ってきました。

健康状態不明者の他にも、把握した健康状態の情報を元に、低栄養・口腔機能低下などリスク傾向が見られた方に個別相談を行う「ハイリスクアプロ―チ」と、ショッピングモールやミニサロンなどの人が集まる場所で健康講座などを行う「ポピュレーションアプローチ」の2つを組み合わせて、後期高齢者の健康維持に取り組んできました。

こうした統計情報の分析を元にした横断的なアプローチは全国的にも珍しく、これまでも第64回日本老年医学会学術集会をはじめ様々な学会等で発表してきました。

■日本健康会議2023

1．日 時 令和5年10月4日（水曜日）10時～13時

2．会 場 イイノホール＆カンファレンスセンター（東京都千代田区内幸町2-1-1）

3．参加者

・日本健康会議共同代表 日本商工会議所 小林 健・会頭

・日本健康会議 渡辺 俊介・事務局長

・全国健康保険協会 北川 博康・理事

・健康保険組合連合会 佐野 雅宏・副会長

・全国後期高齢者医療広域連合協議会 横尾 俊彦・会長 ほか

4．来 賓

・武見 敬三・厚生労働大臣

・西村 康稔・経済産業大臣

・加藤 勝信・衆議院議員（前厚生労働大臣）

■日本健康会議2023の報告資料（大和市の部分のみ抜粋）(PDFファイル:1.4MB)

※国保データベース（KDB）システム

国保保険者や後期高齢者医療広域連合における保健事業の計画の作成や実施を支援するため、国保連合会が「健診・保健指導」、「医療」、「介護」の各種データを利活用して、「統計情報」・「個人の健康に関するデータ」を作成するシステム。

大和市 健康づくり推進課（保健福祉センター4階）電話番号：046－260－5804