固定資産評価通知書（登記用）の無料交付の廃止【令和7年9月30日に廃止します】
固定資産評価通知書（登記用）の無料交付の廃止
横浜地方法務局大和出張所と大和市との間においては、地方税法第422条の3に基づく通知が既に電子化されておりますので、司法書士に対しおこなっていた「固定資産評価通知書」の無料交付を、令和7年9月30日の交付分をもって廃止いたします。
「固定資産評価通知書」に代わり、次のいずれかの資料により固定資産税評価額の確認ができます。
1.固定資産税・都市計画税（土地・家屋）課税明細書【納税通知書に添付】
2.土地家屋名寄帳（有料交付）
3.評価証明書（有料交付）
ただし、公衆用道路などの評価額がない土地に限り、法務局からの「固定資産評価証明書交付依頼書」で、従前どおり司法書士に対し無料交付いたします。
なお、不動産の登録免許税や登記手続きに関することは、法務局へお問い合わせください。
更新日：2025年08月08日