前市長による公共施設関連工事のやり直し指示に関する第三者調査について

本市では、前市長と元副市長間の、「前市長によるパワーハラスメント」をめぐる裁判を契機として、「前市長による公共工事のやり直し指示」により、工事の適正な執行が妨げられた可能性が指摘されました。

これを受け、市ではアンケートを行うなどして確認に努めましたが、さらにその事実や経緯を確認するため、公正中立な立場の第三者（弁護士2人、一級建築士1人）への業務委託により、調査を行うこととしました。

また、この調査の実施について、令和5年11月2日付けで市議会から市長に対し、調査依頼がなされたことから、本調査は、当該調査依頼書に記載された施設を対象とすることとしました。

調査は、令和5年11月から令和6年6月にかけて行われ、同月27日に、調査報告書の作成を担当する弁護士から、再発防止策等の提言を含む次の報告書等が提出されました。

これらの報告書及び資料について、令和6年7月18日に、市議会に対し全員協議会にて報告しました。また、同日午後、臨時記者会見を開催し、公表しました。

上記の報告に用いた補助資料（市作成）は次のとおりです。なお、内容は同弁護士に確認いただいています。

※これらの報告書、資料等は、市役所本庁舎1階情報公開コーナーに配架しています。

市では、提言された再発防止策を基に、本市におけるガバナンスを強化し、コンプライアンスを推進する組織として、令和6年10月1日付けでコンプライアンス推進課を設置しました。

今後は、同課を中心として、調査結果を踏まえ、市議会の意見も聴きながら、必要な措置や対応策の検討を進めてまいります。

※本件については、令和6年10月1日以降、市役所コンプライアンス推進課
（電話046-260-5348）が担当します。

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