2020年度の行政改革の取り組み状況

更新日:2023年11月30日

本市では、社会経済情勢の変化や多様化する市民のニーズに的確に対応するために、市民サービスの向上、経費節減や増収確保等の行政改革に各所管課が積極的に取り組むことで、効率的な行政運営を進めております。

2020年度の主な取り組み状況は次のとおりです。

2020年度中に取り組んだ主な内容

市民サービスの質的向上など

  • 外来患者待ち時間対策
    令和2年10月より自動精算機(3台)を導入しました。これにより、体調が良くない方や身体が不自由な方などが、診療費の精算のために会計カウンター前に長時間並ぶ必要がなくなり、患者の負担軽減を図ることができました。

事務事業の見直し

  • 放課後児童対策の効率的な運営
    「放課後子ども教室」事業をこども部から教育部に事務移管し、「放課後寺子屋やまと」事業と連携を図りながら運営を開始しました。

収入の確保

  • 広告事業による財源の確保
    市ホームページや給与明細書など、市が所有する資産等を広告媒体として活用し、一層の財源確保に努めました。
  • 市税滞納者に対する納付催告の強化
    電話による納付催告を業務委託により実施するとともに、公売にインターネットオークションを活用するなど、収納率向上対策に取り組んだ結果、平成29年度決算と比較して、収納率が0.59ポイント向上し、市税現年度及び滞納繰越の合計収納率は96.61%(平成29年度96.02%)となりました。

その他

  • 下水道事業への公営企業会計制度の導入
    経営状況や資産状況を把握し、下水道経営の健全化を図るため、公営企業会計に移行しました。

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