2019年度～2024年度の行政改革の取り組み状況

本市では、社会経済情勢の変化や多様化する市民のニーズに的確に対応するために、市民サービスの向上、経費節減や増収確保等の行政改革に各所管課が積極的に取り組むことで、効率的な行政運営を進めております。

第6次行政改革実行計画（2019年度～2024年度）の計画期間で取り組んだ主な内容は次のとおりです。

• 特別支援教育における効果的な支援体制の充実
  特別支援教育センター「アンダンテ」を平成31年4月にオープンし、児童・生徒や保護者への支援体制の充実を図りました。
• 生涯学習センターへの指定管理者制度の導入
  地区館3館に平成31年4月から指定管理者制度を導入し、市内5館すべての生涯学習センターにおける一体的な管理運営を開始しました。
• 外来患者待ち時間対策
  令和2年10月より自動精算機（3台）を導入しました。これにより、体調が良くない方や身体が不自由な方などが、診療費の精算のために会計カウンター前に長時間並ぶ必要がなくなり、患者の負担軽減を図ることができました。

• ごみ焼却炉運転管理業務の全面委託化
  焼却炉の安全で安定的な運転を確保するため、ごみ焼却炉運転管理業務委託を拡大しました。
• 公園の維持管理・監視等業務への民間委託導入
  公園の維持管理業務を効率的かつ安定的に実施するため、市内全域の街区公園等の維持管理・監視等業務に民間委託を導入しました。
• 新設保育所等の運営に係る民間活力の導入
  増え続ける保育需要と多様化する子育てニーズに対応するため、令和3年4月1日に公私連携型子育て支援施設こどもの城を開所しました。
• 環境管理センター収集体制の見直し
  令和4年4月より既に委託している可燃ごみ収集区域の3班（12台30人）分に加え、1班（4台10人）分を拡大しました。
• 保育所給食調理業務の民間委託の導入
  令和4年4月より若葉保育園の給食調理業務委託が開始し、公立保育園全園で給食調理業務が民間委託導入となりました。

• 広告事業による財源の確保
  広報やまとなど、市が所有する資産等を広告媒体として活用し、一層の財源確保に努めました。
• 市税滞納者に対する納付催告の強化
  電話による納付催告を業務委託により実施するとともに、公売にインターネットオークションを活用するなど、収納率向上対策に取り組んだ結果、平成29年度決算と比較して、収納率が1.07ポイント向上し、市税現年度及び滞納繰越の合計収納率は97.01％（平成29年度96.02％）となりました。
• 未利用財産の売却及び活用
  行政財産として活用する必要性のなくなった未利用地等を売却しました。

• 放課後児童対策の効率的な運営
  「放課後子ども教室」事業をこども部から教育部に事務移管し、「放課後寺子屋やまと」事業と連携を図りながら運営を開始しました。
• 渋谷土地区画整理事業進捗に伴う職員体制の見直し
  渋谷土地区画整理事業の事業進捗に伴い、令和元年度をもって渋谷土地区画整理事務所を廃止しました。
• 下水道事業への公営企業会計制度の導入
  経営状況や資産状況を把握し、下水道経営の健全化を図るため、公営企業会計に移行しました。
• 事務スペースの確保
  令和3年4月1日から旧勤労福祉会館を保健福祉センター別館として、庁舎化しました。