2019年度の行政改革の取り組み状況

更新日:2023年11月30日

本市では、社会経済情勢の変化や多様化する市民のニーズに的確に対応するために、市民サービスの向上、経費節減や増収確保等の行政改革に各所管課が積極的に取り組むことで、効率的な行政運営を進めております。

2019年度の主な取り組み状況は次のとおりです。

2019年度中に取り組んだ主な内容

市民サービスの質的向上など

  • 特別支援教育における効果的な支援体制の充実
    特別支援教育センター「アンダンテ」を平成31年4月にオープンし、児童・生徒や保護者への支援体制の充実を図りました。
  • 生涯学習センターへの指定管理者制度の導入
    地区館3館に平成31年4月から指定管理者制度を導入し、市内5館すべての生涯学習センターにおける一体的な管理運営を開始しました。

民間委託等の推進

  • ごみ焼却炉運転管理業務の全面委託化
    焼却炉の安全で安定的な運転を確保するため、ごみ焼却炉運転管理業務委託を拡大しました。
  • 公園の維持管理・監視等業務への民間委託導入
    公園の維持管理業務を効率的かつ安定的に実施するため、市内全域の街区公園等の維持管理・監視等業務に民間委託を導入しました。

増収確保と経費節減

  • 広告事業による財源の確保
    市ホームページや給与明細書など、市が所有する資産等を広告媒体として活用し、一層の財源確保に努めました。
  • 市税滞納者に対する納付催告の強化
    電話による納付催告を業務委託により実施するとともに、公売にインターネットオークションを活用するなど、収納率向上対策に取り組んだ結果、平成29年度決算と比較して、収納率が0.64ポイント向上し、市税現年度及び滞納繰越の合計収納率は96.66%(平成29年度96.02%)となりました。
  • 未利用財産の売却及び活用
    行政財産として活用する必要性のなくなった未利用地等を売却しました。
  • 渋谷土地区画整理事業進捗に伴う職員体制の見直し
    渋谷土地区画整理事業の事業進捗に伴い、令和元年度をもって渋谷土地区画整理事務所を廃止しました。

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政策部 政策総務課 行政改革推進係
〒242-8601 大和市下鶴間1-1-1 (本庁舎3階 案内図)
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