ふるさと納税により行政サービスの財源となる市税が流出しています
ふるさと納税制度の本来の趣旨
ふるさと納税制度は、自分の生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域や、これから応援したい地域の力になりたいという国民の思いを実現し、「ふるさと」へ貢献するための制度として設けられました。
しかしながら、実態としては、2,000円の自己負担で返礼品が受け取ることができ、しかも税金も控除される制度、多くの方に認識されている状況です。
「その自治体を応援したい」という視点が置き去りとなり、本来の趣旨を外れた豪華な品や、ちょっとした贅沢品、生活必需品などの返礼品が人気を集め、そのような返礼品を多く揃える自治体に寄附が集中しています。
大和市の行政サービスの財源となるはずの税金が流出
※各年7月1日時点。
返礼品をもらうか否かに関わらず、市民の皆さん大和市以外の自治体に寄附をし、税金の控除を受けると、その分本市の市税収入が減少し、行政サービスの財源が減ってしまいます。
※減収分の75％は、地方交付税として国から補填されることになっています。
大和市のふるさと納税への取組
本市では、ふるさと納税をめぐる国の関与の仕組みが一定程度整ったことを契機として、以下の事情に鑑み、令和3年1月から返礼品を伴う寄附の受付けを行っています。
- 市内事業者を中心として返礼品提供にご協力をいただくことで、地域経済の活性化につながることが期待できること。
- 返礼品を伴う寄附を受け付けないと、市税は流出する一方であること。
市民の皆さんも、大和市に「ふるさと納税」ができます
市民が市に寄附をするメリット
- 市民の皆さんは、返礼品を受け取ることはできませんが、大和市への寄附は「ふるさと納税」の扱いとなり、寄附金額から2,000円を引いた額の税額控除が受けられます。
- 17事業から寄附金の使途を選択することができるため、自分の税金の使い道を選ぶことができます。
- 他自治体への寄附では市税を流出させてしまいますが、本市への寄附は、大切な税収はそのままに、大和市を応援して盛り上げることにつながるとともに、税金の使い方を考えるきっかけにもなります。
ふるさと納税の影響を、いま一度考えてみませんか
市民の皆さんが他自治体へふるさと納税をすることで、大和市の行政サービスの財源が減少し、その影響は決して小さいものではありません。
例えば、令和5年度の市税流出額約8.4億円のうち、理論上はその75％が国から補填されますが、差引き約2.1億円は実質的に失われています。
大和市が適正な行政サービスを維持し、充実させていくために、ふるさと納税を検討されている市民の皆さんは、いま一度、その趣旨や影響について、考えてみませんか。
更新日：2025年03月12日