お知らせ（統計調査関連）

令和7年（2025年）国勢調査の調査員を募集しています

令和7年10月1日を基準日として全国一斉に国勢調査が実施されます。

日本国内に住むすべての人と世帯を対象として、5年に一度行われる国の最も重要な統計調査です。

大和市では約12万世帯が調査の対象で1,100人近い調査員が必要となるため調査に従事していただける方を募集しています。

仕事内容

1．調査員説明会への参加

2．担当する調査地域の確認

3．調査についての説明と調査書類の配布

4．調査票の回収

5．調査票の整理と提出

活動期間

令和7年（2025年）8月下旬～10月下旬

身分と報酬

調査期間中の身分は、総務大臣から任命される非常勤の国家公務員です。

任命期間終了後、国の定める基準に応じた報酬が支払われます。

原則2～4調査区を担当していただきます。

【参考】3調査区相当の場合：約100,000円～約150,000円

3調査区は概ね120～240世帯（1調査区は概ね40～80世帯）

※調査対象世帯数等により増減するため、上記はあくまでも見込み額です。

資格要件

次の1～5のすべてを満たす人

1．責任をもって調査事務を遂行できる者であって、原則として20歳以上であること

2．秘密の保護に関し信頼のおける方であること

※調査で知りえた事項を他人に漏らすことは法律で禁じられており、調査員を辞めたあとでもこの義務があります。

3．税務、警察、選挙に直接関係のない方であること

4．期間中、大和市内の地域で調査活動ができる方

5．暴力団、その他反社会的勢力に該当しないこと

応募方法

令和7年5月15日（木曜日）までに次のいずれかの方法によりお申し込みください。

1.電子申請（e-kanagawa）

応募フォームから必要事項を入力しお申込みください。

2.郵送・直接持参での申し込み

下記の「調査員登録申請書」に記入の上、提出してください。

※「調査員登録申請書」は今後、公共施設に配架予定です。

令和7年国勢調査 調査員登録申請書(Wordファイル:49KB)

大和市調査員募集チラシ(PDFファイル:373.3KB)

【郵送先】〒242-8601 大和市下鶴間一丁目1番1号 大和市役所 総務課 統計係

【持参】 大和市役所 3階 総務課 統計係へ提出してください。

※電話、ファックスによる申込みの受付は行っておりません。

後日、統計係から希望する担当調査区数や調査地域等について確認をさせていただく場合があります。
選考結果については、令和7年5月30日（金曜日）までに申込者全員に郵便にて発送します。

関連ファイル

総務省統計局の国勢調査2025キャンペーンサイト（外部リンク）

2025年農林業センサスにご協力をお願いします

調査の目的

農林業センサスとは、日本の農林業・農山村の基本構造の実態と動向を把握する、唯一の全数調査です。農林業の生産構造や就業構造の実態を明らかにするとともに、農林業施策の推進等のための基礎資料を作成し、提供することを目的としています。農林業を営んでいるすべての農家、林家や法人を対象に、5年ごとに調査を実施しています。

農林業を営む農家や林家、会社等の活動主体を調査する「農林業経営体調査」と、それらが活動する農業集落などの農山村地域の実態を把握する「農山村地域調査」の2つで構成されています。大和市では「農林業経営体調査」を実施します。

調査の法的根拠

統計法（平成19年法律第53号）第9条第1項に基づき、総務大臣の承認を受けた基幹統計調査として実施します。

調査の期間

令和7年2月1日を基準日とし、令和7年1月中旬から2月末までの期間で実施します。

調査の対象

一定数規模以上の農林業を行っているすべての世帯や会社等の組織を対象とします

（学校や試験場など営利を目的としないものは除きます）。

調査事項

経営している農業の種類、農業・林業の労働力、経営耕地、保有山林、農産物・林産物の販売など

調査方法

統計調査員により調査票の配布と回収を行います。統計調査員の回収に代えて、インターネットによる回答も可能です。

結果の集計及び公表

全国の調査結果は、政府統計の総合窓口e-Statで公表されます。

e-Stat政府統計の総合窓口（外部リンク）

結果の利用

調査結果は、食料・農業・農村基本計画、森林・林業基本計画、地方交付税の算定の基礎資料、各種統計調査の母集団名簿の作成など、農林行政の推進に活用されます。

令和6年全国家計構造調査にご協力をお願いします            ^{※調査は終了しました}

調査の目的

「全国家計構造調査」は家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査です。この調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく「基幹統計調査」（基幹統計「全国家計構造統計」を作成するための調査）で、国が実施する統計調査のうち特に重要な調査です。

調査の法的根拠

統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査であり、全国家計構造調査規則（昭和59年総理府令第23号）に基づいて実施します。

調査の期間

令和6年10月及び11月の2か月間実施します。

注：8月上旬から事前調査のために調査員証を携帯した調査員が対象世帯へ訪問しますので、ご理解、ご協力をお願いします。

調査の対象

全国から無作為に選定した約90,000世帯を対象とします。

大和市では、216世帯が対象となります。

調査事項

「家計簿」、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の3種類の調査票により、日々の家計の収入と支出、年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況（床面積、建築時期など）、現住居以外の住宅・宅地の保有状況を調査します。

この調査は、3種類全ての調査票にに回答をお願いする「基本調査」と、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の2種類の調査票に回答をお願いする「簡易調査」で調査します。

調査方法

調査員が調査対象世帯に調査票を配布することにより行います。調査票の提出は、次のいずれかの方法を世帯が選択することができます。

ア インターネット回答

イ 調査員に提出

ウ 郵送により提出（「簡易調査」の場合 )

結果の集計及び公表

総務省統計局に提出された調査票は、独立行政法人統計センターにおいて集計されます。調査の結果は、集計の完了したものから順次、インターネットを利用する方法等により公表します。

結果の利用

国や地方公共団体において、国民年金・厚生年金の年金額の検討、介護保険料の算定基準の検討、生活保護の扶助額基準の検討、税制改正に伴う政策効果の予測、所得格差・資産格差の現状把握、高齢者の金融資産保有状況の把握など、重要な政策に使われます。

統計調査を装った「かたり調査」にご注意を！

「かたり調査」とは、国勢調査など、行政機関が行う統計調査を装い、個人情報（例：利用している金融機関の暗証番号、マイナンバー）などを詐取する行為のことです。調査員は、その身分を証明する「調査員証」及び「従事者用腕章」を携帯しています。不審に思われた際は、回答せず、速やかに大和市総務課までお知らせください。