市街化調整区域内農地の転用について

市街化調整区域内の農地を住宅、資材置場、駐車場などの農地以外の用地に転用する場合は、あらかじめ農業委員会への許可申請が必要です。

市街化調整区域内の農地転用は農地法第4条、第5条の2種類の許可があります。

個々の事案により取扱いが異なりますので、事前に農業委員会事務局へご相談ください。申請書は農業委員会窓口でお渡ししています。

1.    立地基準調査（委任状不要）

        ・転用可能な農地かを調査します。

            立地基準には、「農用地区域内農地」「第1種農地」「第2種農地」「第3種農地」等があります。

        ・通常2週間程度かかります。

2.     事前相談（委任状必要）

        ・申請者が所有する農地の管理状況等を調査します。

        ・必要書類をそろえていただき、内容の確認を行います。

            修正や書類の追加が必要な場合があります。

        ・1か月以上かかる場合がありますので、余裕を持って相談を開始してください。

        ・農地法違反の状態にあるなど、不許可要因があると事前相談が完了しません。

3.    転用許可申請（毎月10日前後）

        ・事前相談が完了した案件について、受け付ける流れになります。

        ・事前相談が完了していないと、許可申請書の提出がなされても

            許可にいたらない場合があります。

4.    大和市農業委員会 総会（申請月の下旬）

5.    神奈川県知事に進達（申請月の月末頃）

6.    農地転用許可（申請月の翌月末頃）

7.    法務局にて、登記地目の変更手続き（工事完了後、速やかに）

8.    工事完了報告書の提出（工事完了後、遅滞なく）