「自家消費」をしたい方へ！太陽光発電設備・蓄電池への補助

大和市は、人にも環境にも優しい持続可能なまちづくりを進めるため、環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」を活用し、住宅用の自家消費型太陽光発電設備及び家庭用蓄電池の設置補助を行います。補助要件、手続き等をご確認のうえ、ぜひご活用ください。

【お知らせ】太陽光発電設備等の設置について、大和市ではFIT売電を行いたい方向けの補助制度もご用意しています。詳しくはこちらをご覧ください。

大和市内の住宅に太陽光発電設備を、以下の2つの方法で設置する場合に補助します。また、同時設置する蓄電池にも補助します。

個人が太陽光発電設備の設置費用を負担して設置する方法です。

太陽光発電設備を設置する個人が、設備設置前に補助を申請し、設置完了後に補助金を受けます。

設置事業者が太陽光発電設備を設置し、設備を設置した住宅に居住する個人は初期費用0円で設備を使用する方法です。リース又はFIT認定をとらないPPA方式（電力購入契約方式）となります。

太陽光発電設備を設置する事業者が、設備設置前に補助を申請し、設置完了後に補助金を受けます。

設備を設置した住宅に居住する個人は、事業者が受けた補助金を除いた額の利用料を事業者へ支払います。

「0円ソーラー」の事業者は各社ありますが、一例として、神奈川県が実施している「かながわ0円ソーラー」の事業者は次のリンクからご覧いただけます。

（神奈川県）「かながわ0円ソーラー」（神奈川県のホームページへリンク）

令和7年（2025年）4月1日（火曜日）～令和8年（2026年）1月30日（金曜日）

• 補助金交付申請書により、先着順で受付けます。
• 郵送の場合は、窓口到着日が提出日となります。提出書類に不備・不足がある場合は、不備・不足の解消した日が提出日となります。窓口にお持ちいただいても、その場で不備・不足の有無について確認できないことがあります。
• 申請件数が予算に達した場合など、申請期間中でも受付を終了することがあります。

• 家庭用蓄電池は、太陽光発電設備と同時設置が必要です。すでに太陽光発電設備が設置されている住宅に、蓄電池のみを導入する場合は補助対象外です。
• 家庭用蓄電池の「補助対象経費」とは、設備費と設置工事費の合計額（消費税及び地方消費税を除く）です。
• 補助予定件数は予算の範囲内で変更になることがあります。申請済件数のお問い合わせはご遠慮ください。

• FIT制度又はFIP制度の認定を取得しないこと。
• 補助対象の太陽光発電設備で発電する電力の30%以上を自家消費すること。
• 法定耐用年数（17年間）使い続けること。
• 商用化され、導入実績がある設備であること。また、中古設備でないこと。
• 電気事業法（昭和39年法律第170号）第2条第1項第5号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないこと。
• 市の調査に回答するため、発電量等の計測機能を備えること。
• 0円ソーラーの場合は、利用料から補助金相当額が控除されること。

• 1kWhあたりの補助対象経費が15万5千円以下であること。複数者からの見積りを取得する等して、1kWhあたり12.5万円以下となるよう努めること。
• 法定耐用年数（6年）使い続けること。
• 中古設備でないこと。
• 一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されている、または申請年度中に登録される予定の設備であること。

   ＜一般社団法人環境共創イニシアチブ＞https://zehweb.jp/registration/battery/

• 太陽光発電設備により発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること。
• 0円ソーラー併用の場合は、利用料から補助金相当額が控除されること。

• 設備設置工事着工予定日（建売住宅は引渡予定日）の2週間前までに申請書と添付書類を郵送又は持参で提出してください（土日祝日の場合はその前の平日・必着）。郵送での提出にご協力ください。
• 交付決定日より前に対象設備設置工事（建売住宅は引渡）を行うと補助を受けられません。
• 交付決定の審査には1ヶ月程度かかります。審査期間短縮のご要望には応じかねますので、期間に余裕をもってお申込みください。
• 添付書類はチェックシートでご確認ください。
• 申請書は以下からダウンロードできます。窓口で配布もしています。

• 手続代行者を選任した場合でも、申請者へ送付します。
• 転送不要郵便で発送します。郵便局へ転送届を提出していても転送されません。申請書の申請者住所の記入にご注意ください。
• 「交付決定番号」が記載されています。紛失にご注意ください。

• 交付決定通知書の受理後に着工してください。
• 工事内容が変更、中止、又は完了予定日が遅延となる場合は、速やかにご連絡ください。書類の提出が必要です。

• 設備等設置「完了日」の翌日から起算して60日以内、又は令和8年2月20日のいずれか早い日までに、報告書と添付書類を提出してください。（必着）
• 「完了日」とは既築の場合は補助対象設備の設置工事完了日、新築・建売の場合は住宅の引渡日になります。
• 添付書類はチェックシートでご確認ください。

• 手続代行者を選任した場合でも、補助事業者（＝申請者）へ送付します。
• 転送不要郵便で発送します。郵便局へ転送届を提出していても転送されません。

• 請求書で指定の口座に振り込みます。
• 振込完了のお知らせはしていません。

申請する設備等が、国の他の負担金または補助金の交付を受けている場合、本補助金を交付できません。

設備設置後の12ヶ月間以上の太陽光発電設備の実際の発電量及び自家消費率等の報告が必要です。

自家消費率が30%未満の場合は、補助金を返還していただくことがあります。

補助対象設備の法定耐用年数は、太陽光発電設備17年、家庭用蓄電池6年です。
法定耐用年数の期間内に、対象設備を補助金の交付目的に反して使用し、売却し、譲渡し、交換し、貸与し、廃棄し、担保に供するなどの財産処分等を行うときは、あらかじめ市長の承認を受ける必要があります。
ただし、財産処分等の内容によって、補助金の一部または全部を返還していただくことがあります（「環境省所管の補助金等に係る財産処分承認基準」の規定に準じます）。

〒242-8601 大和市下鶴間1－1－1 大和市役所環境総務課

窓口受付時間：平日8時30分～17時（土日祝日・年末年始を除く）

• 提出期限がある場合は必着（土日祝日の場合はその前の平日）。
• 封筒に「申請書在中（重）」「報告書在中（重）」と記入してください。
• 郵送での提出にご協力ください。
• 提出書類はコピーを保管して下さい。

書式は予告なく変更となることがあります。常に本ホームページ上に公開されている最新のものを使用してください。