（太陽光発電設備・家庭用蓄電池）大和市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金のご案内

大和市は、人にも環境にも優しい持続可能なまちづくりを進めるため、環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」を活用し、戸建住宅の自家消費型太陽光発電設備及び家庭用蓄電池の設置補助を行います。補助要件、手続き等を確認のうえ、ぜひご活用ください。

令和6年度補助金申請の受付を、下記のとおり令和6年4月8日から開始いたします。

【令和6年度からの主な変更点】

請求書の押印が不要となりました。

【変更点】

「0円ソーラー減額計算書」を変更しました。（令和6年7月26日）

【お知らせ】本補助金に加えて、太陽光発電設備等の設置について大和市では別の補助制度の用意もあります。詳しくはこちら

補助金について

大和市内の戸建住宅に太陽光発電設備を、以下の2つの方法で設置する場合に補助します。また、同時設置の家庭用蓄電池にも補助します。

●「太陽光発電（自己所有）」

初期設置費用を自己で負担して設置する方法です。

住宅に太陽光発電設備を設置する個人が、設備設置前に補助を申請し、設置完了後に補助金を受けます。

●「太陽光発電（0円ソーラー）」

設置事業者が設置し初期費用0円で使用する方法です。リース、あるいはFIT認定をとらないPPA方式（電力購入契約方式）となります。

住宅に太陽光発電設備を設置する事業者が、設備設置前に補助を申請し、設置完了後に補助金を受けます。

利用者は、事業者が受けた補助金分が引かれた金額で、事業者への利用料等を支払います。

「0円ソーラー」の事業者は各社ありますが、一例として神奈川県が実施している「かながわ0円ソーラー」の事業者があげられます。

（神奈川県）「かながわ0円ソーラー」（神奈川県のホームページへリンク）

申請期間

令和6年（2024年）4月8日（月曜日）～令和7年（2025年）1月31日（金曜日）

補助金交付申請書により、先着順で受付けます。
申請件数が予算に達した場合など、募集期間中でも募集を終了することがあります。

補助対象設備、申請者、補助金額、補助予定件数

補助対象設備	太陽光発電設備（自己所有）	太陽光発電設備（0円ソーラー）	家庭用蓄電池
申請者（補助対象者）	個人(注1)	0円ソーラー事業者 (注2）	太陽光発電設備申請者と同じ者
補助金額	太陽電池出力値（kW）×7万円		補助対象経費×1/3
補助予定件数	22件		22件

(注1) 設備を設置する住宅に居住するもの

(注2) 設備を設置する住宅の居住者と「0円ソーラー」の契約を結ぶもの

家庭用蓄電池は、太陽光発電設備と同時設置が必要です。すでに太陽光発電設備が設置されている住宅に、今回、蓄電池のみを導入する場合は補助対象外です。
家庭用蓄電池の「補助対象経費」とは、設備費と設置工事費の合計（消費税及び地方消費税を除く。）です。
補助予定件数は予算の範囲内で変更になることがあります（申請済件数のお問い合わせはご遠慮ください）。

補助対象設備の主な要件

1．太陽光発電設備（自己所有、0円ソーラー）

FIT制度又はFIP制度の認定を取得しないこと。
本事業により導入する太陽光発電設備で発電する電力量の30%以上を自家消費すること。
法定耐用年数（17年間）使い続けること。
設備は、商用化され、導入実績があるものであること。また、中古設備でないこと。
電気事業法（昭和39年法律第170号）第2条第1項第5号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないこと。
発電量等の計測機能を備えること。（市の調査に回答するため）
0円ソーラーの場合は、利用料から交付金相当額が控除されること。

2．家庭用蓄電池

補助対象経費1kWhあたりの価格が15万5千円以下であること。
法定耐用年数（6年）使い続けること。
中古設備でないこと。
一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されている、または申請年度中に登録される予定であること。

＜一般社団法人環境共創イニシアチブ＞https://zehweb.jp/registration/battery/

太陽光発電設備により発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること。
太陽光発電設備（0円ソーラー）併用の場合は、利用料から交付金相当額が控除されること。

申請から支払までの流れ

1. 申請書の提出（事前申請）

設備設置工事着工予定日（建売住宅は引渡予定日）の2週間前までに、申請書と添付書類を郵送または、持参で提出してください。（土日祝日の場合はその前の平日・必着）（郵送での提出にご協力ください。）
交付決定日より前に対象設備設置工事（建売住宅は引渡）を行うと補助金は受けられません。
交付決定の審査には1ヶ月程度かかります。審査期間短縮のご要望には応じかねますので、期間に余裕をもってお申込みください。
添付書類はチェックシートでご確認ください。
申請書は以下からダウンロードまたは、窓口で配布します。

2. 交付決定通知書の発送

手続代行者を選任した場合でも、申請者へ送付します。
転送不要郵便で発送します。郵便局へ転送届を提出していても郵送されません。申請書の申請者住所の記入にご注意ください。
「交付決定番号」が記載されています。紛失にご注意ください。

3. 設置工事着工または、引渡し

交付決定通知書の受理後に着工してください。
工事内容が変更、中止、又は完了予定日が遅延となる場合は、速やかにご連絡ください。書類の提出が必要です。

4. 実績報告書の提出

設備等設置「完了日」の翌日から起算して60日以内、又は令和7年2月21日のいずれか早い日までに、報告書と添付書類を提出してください。（必着）
「完了日」とは既築の場合は補助対象設備の設置工事完了日、新築・建売の場合は住宅の引渡日になります。
添付書類はチェックシートでご確認ください。

5. 交付額確定通知書の受理

手続代行者を選任した場合でも、補助事業者（＝申請者）へ送付します。
転送不要郵便で発送します。郵便局へ転送届を提出していても郵送されません。

6. 請求書の提出

7. 補助金受取

請求書で指定の口座に振り込まれます。
振込完了のお知らせはしていません。

注意事項

申請する設備等が、国の他の負担金または補助金の交付を受けている場合、本補助金を交付できません。

「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領（別紙2・重点対策対象事業要件）」 (PDFファイル: 469.9KB)

「大和市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金交付要綱」 (PDFファイル: 216.4KB)

提出先

〒242-8601 大和市下鶴間1－1－1 大和市役所環境総務課

窓口受付時間：平日8時30分～17時（土日祝日・年末年始を除く）

提出期限がある場合は必着（土日祝日の場合はその前の平日）。
封筒に「申請書在中（重）」「報告書在中（重）」と記入してください。
郵送での提出にご協力ください。
提出書類はコピーの保管をして下さい。

書式等

書式は予告なく変更となることがあります。常に本ホームページ上に公開されている最新のものを使用してください。

発電実績等の報告について

設備設置後、市の求めに応じ、実際の太陽光発電設備の発電量及び自家消費率等の報告が必要です。

財産処分について

補助対象設備の法定耐用年数は、太陽光発電設備17年、家庭用蓄電池6年です。

法定耐用年数の期間内に、対象設備を補助金の交付目的に反して使用し、売却し、譲渡し、交換し、貸与し、廃棄し、担保に供するなどの財産処分等を行うときは、あらかじめ市長の承認を受ける必要があります。

ただし、財産処分等の内容によって、補助金の一部または全部を返還していただくことがあります。（「環境省所管の補助金等に係る財産処分承認基準」の規定に準じます。）

リンク

この記事に関するお問合せ先

環境施設農政部環境総務課地球環境係
〒242-8601 大和市下鶴間1-1-1 (本庁舎4階案内図)
電話：046-260-5493

お問合せフォーム