心身障害者医療費助成制度

 病院などで診療を受けた場合に、健康保険適用分のうち自己負担分（高額療養費・家族療養費附加金や食事療養標準負担額・生活療養標準負担額を除きます）を助成します。

医療保険に加入している方で以下のいずれかに該当する方。

• (ア) 1級・2級の身体障害者手帳の交付を受けている方
• (イ) 知能指数35以下の方（療育手帳A1・A2の該当者）
• (ウ) 3級の身体障害者手帳の交付を受けている方で知能指数50以下の方
• (エ) 1級の精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方（入院医療費は助成対象外）

ただし、下記に該当する方は、助成の対象外となります。

1. 65歳以上で新たに障がい者に認定された方。ただし、65歳に達する以前から、障がい者に認定されている方は、助成の対象となります。（平成25年1月から）
2. 本人の所得が下記の所得制限額以上の場合（平成25年10月から）

• (注意)扶養家族の数が4人以上の場合は、1人増えるごとに38万円を加算した額が、所得制限額です。
• (注意)扶養親族等に老人控除対象配偶者又は老人扶養親族があるときは1人につき100,000円、扶養親族等に特定扶養親族があるときは1人につき250,000円を限度額に加算します。
• (注意)所得は、住民税の課税対象となる所得額から、下記の諸控除を引いた金額となります。

控除額

（住民税について、地方税法に規定する控除を受けている場合の控除額）

当該雑損控除、医療費控除、小規模企業共済等掛金控除、配偶者特別控除は、相当額。
公共用地取得による土地代金等の特別控除は、特別控除額。

• 保健福祉センター5階障がい福祉課で申請してください。
• 認定された方には、心身障害者医療証を交付します。

1. 該当する障がい者手帳（身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳）
2. 健康保険証
3. 印鑑
4. 預金通帳
5. 個人番号確認書類（マイナンバーカードなど）

 助成対象の方には、心身障害者医療証を交付します。なお、他の公費負担医療制度（指定難病医療費助成・自立支援医療・小児慢性特定疾病医療費助成など）が利用できる場合は、そちらが優先されます。

• (ア) 県内の取扱医療機関の窓口では、健康保険証と医療証を提示すれば、医療費の自己負担分を支払わないで診療等が受けられます。
• (イ）県外の医療機関や取扱医療機関以外で診療を受けた場合や、他の公費を使い自己負担分が発生した場合には、口座振込で返金しますので、次のものを持参し、障がい福祉課で還付の申請をしてください。
  • 心身障害者医療証
  • 自己負担分を支払った領収書の原本
  • 預金通帳やカードなど振込先が分かる物（事前に登録している場合は、なくても可）
  • 印鑑（口座名義の方のもの。認印可。）
  • 健康保険からの高額療養費、附加給付金支給決定通知書（該当する場合）

(注意)領収書は「受診者氏名」「保険点数」「診療日」「金額」が記載されているものが必要です。記載がないと受付できないことがあります。

• 心身障害者医療証は、1年に1度、自動更新します。更新時に資格がある方には、有効期間内に新しい心身障害者医療証を送付します。
• 加入している健康保険や健康保険の記号・番号や、住所や氏名が変わったときはすみやかに届出てください。
• 心身障害者医療証を紛失した場合など、再交付には、ご本人を確認できるもの（マイナンバーカード、運転免許証、住基カード、健康保険証など）をご持参ください。
• 市外に転出したときや、障がいの程度が該当しなくなったとき、死亡したときには、医療証の返還が必要です。