振り込め詐欺防止対策のための電話機などの購入に補助金を交付します!

市民の防犯意識を高め、詐欺の被害から市民の財産を守るため、電話機などの機器の購入経費に対して補助金を交付します。

令和8年度も引き続き約300件の補助を予定しています。

※この補助金は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業です。なお、令和8年度より補助金の上限額や、申請に必要な書類、受付け期間等を変更しております。

• 大和市内に住所を有し、現に居住している申請時70歳以上の方（申請者となる方）
• 振り込め詐欺防止対策のために電話機等を、申請日より1年以内に購入した方
• 録音された音声などを警察の要請により情報提供することに同意する方
• 市民税等の滞納がない方
• 過去にこの補助金の交付を受けていない方

• 補助金の額は、購入費用の2分の1（100円未満切り捨て）、ただし上限額は7,500円となります。
• 補助対象は、機器本体価格及びそれに係る消費税のみです。

(注意) 各種ポイントでのお支払い、国県市が発行する商品券等での支払分は、補助の対象外となります。詳しくはお問い合わせください。

下記の（1）または（2）のいずれか。

（1）以下の2つの機能が付いた家庭用固定電話機または電話機に設置する機器

• 電話受信時に「この電話は、自動的に録音します」など通話を録音する旨のメッセージが流れること
• 通話を自動で録音する機能を備えていること（留守番電話機能ではありません）

(注意)「振り込め詐欺対策」と表示があっても、この機能がない場合は補助対象外となりますのでお気を付けください。

令和8（2026）年4月1日（水曜日）から令和9(2027)年2月26日（金曜日）まで
(注意)先着順に受け付けるため、予算額に達し次第、申請の受付を終了する場合がありますのでご注意ください。

大和市役所市民生活あんぜん課窓口（本庁舎4階）
8時30分〜17時15分（平日、月曜日〜金曜日）（12時〜13時は除く）

交付申請書のダウンロードは下記ファイルをご覧ください。なお、交付申請書への押印は不要です。