木造住宅耐震診断費補助金制度

 市では、木造住宅を対象とした簡易耐震診断を実施しており、建物の安全性を「安全」、「一応安全」、「やや危険」、「倒壊の危険あり」の4段階で判定することで耐震性の目安を知ることができますが、その結果どのような耐震補強工事が必要なのかは、建築士などの専門家による精密診断を受ける必要があります。この精密診断（一般診断法または精密診断法）を原則無料にて受診することができる木造住宅耐震診断費補助金制度をご紹介します。

• 昭和56年5月31日以前に新築工事に着手した在来軸組み工法による2階建て以下の木造住宅（共同住宅や一部店舗などの兼用住宅を含む）で、市木造住宅簡易耐震診断の結果「一応安全」、「やや危険」、「倒壊の危険あり」と判定されたもの。
• 市に精密診断に係わる事業者登録をした建築士により診断を実施するもの。
• 概ね当該年度の1月中旬までに申請するもの。

対象建築物の所有者でこれから精密診断を実施し、市税などの未納がない人。

66,000円を限度に精密診断に要する費用を全額助成。

 (注意)ただし、建物面積や図面の有無により、別途費用が発生する場合があります

 申請書をダウンロードしていただき、必要書類を添付し、直接、市役所建築指導課へお願いいたします。依頼する建築士など詳しくはお問い合わせ下さい。