大和市の耐震化促進への取り組み

現在、大和市内には、昭和56年以前に建築された木造住宅のうち、地震時に倒壊の可能性が高いとされるものが約5600戸（令和2年度末）あります。建築指導課では、このような木造住宅の耐震化を促進するため、「簡易耐震診断」や「耐震診断費及び耐震改修工事費等補助金制度」等に取り組んでいます。

耐震化促進の取り組み

大和市では、地震に対して強い、安全に暮らせるまちづくりを推進するために、木造住宅の耐震化促進への様々な取り組みを行っており、次のような制度等がご利用になれます。

耐震化促進制度の概要

耐震化促進の手続のながれ
1.簡易耐震診断	耐震化促進協議会員が現地を調査し診断します。（市へ申し込みされたもの）簡便な方法で耐震性の目安を判定し、建物の弱点を把握できます。
2.専門家による精密耐震診断	専門家が診断を実施します。補強の要否や補強箇所が詳細にわかります。診断費用の一部を助成します。
3.工務店等による耐震改修工事	精密診断の結果から補強方法を決めます。専門家による補強計画に基づき補強工事を行います。防音工事やリフォームと併せて行うと効率的です。工事費用の一部を助成します。
4.地震に強い建物の完成	住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置があります。

制度の対象となる建築物

これらの制度は、次の建築物が対象となります。各制度ごとに条件がありますので詳細を確認下さい。

着工期日：昭和56年5月31日以前に新築工事に着手した建築物
構造規模：地階を除く階数が2以下の在来軸組み工法による木造建築物
建物用途：用途が一戸建住宅、長屋、共同住宅及び兼用住宅である建築物

家具転倒防止器具取り付け支援事業

大和市では、建物の耐震化を促進するとともに、地震時の家具類の転倒による被害を最小限に抑えるため、転倒防止対策が難しい高齢者のみの世帯や障がい者のいる世帯などを対象に、寝室や居間などの家具に転倒防止器具などを無償で取り付ける支援事業にも取り組んでいます。

家具転倒防止器具取り付け支援事業

耐震化促進に向けた制度

1995年（平成7年）1月17日に発生した兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）では6,400人を超える方が犠牲となり、約21万棟の家屋が全半壊しました。また、亡くなられた人の8割弱が建築物の倒壊等による圧迫死であり、その9割が古い木造住宅であったと報告されています。

市はこうした状況を踏まえ、耐震化促進への取り組みとして、「木造住宅簡易耐震診断マニュアル」を作成し、震度6強程度の地震に対する木造建築物の耐震性を、家庭で簡単に点検できるようにしました。

また、木造住宅簡易耐震診断の申し込みを受け付けるとともに、精密診断費用、耐震改修工事費用を補助しています。

木造住宅簡易耐震診断

大和市耐震化促進協議会員が訪問して構造や外観など「木造住宅簡易耐震診断マニュアル」に基づき簡易的に6項目の必要事項を調査して建物の安全性を「安全」、「一応安全」、「やや危険」、「倒壊の危険あり」の4段階で判定します。この診断は、現在の建物の耐震性の目安になりますが、どのような耐震補強工事が必要なのかなど詳細までは分かりませんので、結果によっては建築士などの専門家による精密診断も検討する必要があります。

大和市木造住宅簡易耐震診断